2級FP 2017年5月 問題60

問題 60
非上場会社であるX株式会社(以下「X社」という)のオーナー社長のAさん(45歳)は、契約者(=保険料負担者)がX社、被保険者がAさん、死亡保険金受取人がX社である定期保険に加入することを検討している。この定期保険の活用等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Aさんの月額給与の額は100万円であるものとする。

  1. 長期平準定期保険や逓増定期保険に加入することにより、Aさんの勇退時の退職慰労金の原資を準備することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    長期平準定期保険は、99年満期など長期契約を結ぶことで解約返戻金がある時期に高額となり、その時に解約することで退職慰労金の原資とすることができる。また逓増定期保険は、保険金が徐々に増加する保険で、この商品もある時期に解約返戻金が高額となる。いずれも解約する時期と退職時期を合わせることで、退職慰労金の原資とすることができる。

  2. Aさんが死亡した場合、X社は、受け取った死亡保険金の金額と同額の死亡退職金をAさんの遺族に支払っても、法人税の取扱い上、その全額を損金に算入できないこともある。

    [解答解説] ○
    適切である。

    法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金算入することができる。しかし不相当に高額な場合は損金算入できない。

  3. Aさんが業務上の事由により死亡し、X社が受け取った死亡保険金を原資として社内規定による弔慰金をAさんの遺族に支払った場合、その金額が相続税の課税対象とならないのは600万円以内に限られる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    業務上の事由による死亡は、弔慰金の非課税枠は、月額給与✕36ヵ月分である。
    よって、100万円✕36ヵ月=3,600万円となる。
    業務外の事由による死亡であれば、月額給与✕6ヵ月となる。

  4. Aさんが死亡し、Aさんの長男(後継者)が相続により取得した財産の大半がX社株式であり、相続税の納税資金が不足する場合、X社は、死亡保険金を活用して長男からX社株式の一部を取得することによって、長男の資金不足を補うことができる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    死亡保険金の受け取りがX社であるため、その保険金を利用して自社株を買い戻すことができる。自社株の評価は、その時点での評価額となるため、法人化した時期より会社が成長していれば株価は高額となる。X社が死亡保険金を利用し、長男に資金が移転すれば、長男はその資金を利用して相続税の納税資金に充てることができる。
    (参考:グローバルアイディアル「自社株対策プラン」

[解答] 3
[解説]

解答解説

2級FP 2017年5月 問題59

問題 59
Aさんが、10年以上にわたって所有し、貸し付けていた青空貸駐車場(極めて少量の砂利のみを敷設)の土地(借地権割合60%)の活用とそれに伴うAさんに係る相続税の課税上への影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を本特例という。

  1. 青空貸駐車場の土地については、本特例の対象とならないが、これを立体駐車場に変更した場合は対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    小規模宅地の特例を適用できるかどうかは構築物の有無がポイントとなる。極めて少量の砂利のみを敷設しただけでは構築物と判断されない。立体駐車場は構築物で、アスファルト敷き駐車場も対象となる。砂利の量が判断となるが、試験対策上は、感覚的に青空貸駐車場=構築物なしと考えれば十分。

  2. Aさんが、青空貸駐車場を廃止して当該土地上に賃貸アパートを建設した場合、アパートの賃貸割合が100%であれば、この土地の相続税評価額(本特例は考慮しない)は、青空貸駐車場のときよりも18%相当額が減額できる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    青空貸駐車場としての土地評価は自用地評価額となる。その土地をアパートとして貸すため、
    自用地評価額✕(1-借地権割合✕借家権割合✕賃貸割合)で評価額を計算する。
    借家権割合は一般的に30%であるため、
    自用地評価額✕(1-60%×30%×1)
    となり、60%×30%=18%相当額が減額できる。

  3. Aさんが、青空貸駐車場を廃止して当該土地上に賃貸アパートを建設する場合、Aさんの自己資金(預貯金)で建設するよりも銀行借入金で建設する方が、賃貸アパートの相続税評価額(本特例は考慮しない)は低くなる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    建設資金の準備方法は相続税評価額とは関係ない。借入金で建設すれば借入金利子を損金算入(建物なので)できるため、節税にはなるが、相続税評価額とは無関係である。

  4. Aさんの長男が、青空貸駐車場を廃止して当該土地を使用貸借により借り受けて賃貸アパートを建設した場合、相続開始時のアパートの賃貸割合が100%であったとしても、この土地の相続税評価額(本特例は考慮しない)は、青空貸駐車場のときと変わらない。

    [解答解説] ○
    適切である。

    使用貸借は無償で借りて使用するため、自用地評価額となる。土地の評価額は自用地として判定し、土地の上のアパートも貸家建付地にはならない。

[解答] 3
[解説]

解答解説

2級FP 2017年5月 問題58

問題 58
Aさんは、自己が所有する宅地(以下「土地」という)の上に戸建て住宅(以下「建物」という)を建設し、その建物を第三者のBさんに賃貸している。この場合、AさんまたはBさんに相続が開始したときの相続税の課税価格の計算上、土地または建物に係る課税財産に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」については考慮しないものとし、建物は借家権の取引慣行のある地域にないものとする。

  1. Aさんに係る相続税において、土地は相続税の課税対象となり、その相続税評価額は、貸家建付地として計算する。

    [解答解説] ○
    適切である。

    建物を貸しており、その建物が建っている土地はAさんの所有地である。これを貸家建付地という。もしBさんが土地を借りてBさんが建物を建てて住む場合の土地は、貸宅地である。

  2. Aさんに係る相続税において、建物は相続税の課税対象となり、その相続税評価額は、自用家屋として計算する。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    建物を貸しているため、貸家として計算する。

  3. Bさんに係る相続税において、Bさんは土地について借地権を有し、その借地権が相続税の課税対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    Bさんは建物を借りているため、借家権を有する。

  4. Bさんに係る相続税において、Bさんは建物について借家人の有する権利をもち、当該権利が相続税の課税対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    「建物は借家権の取引慣行のある地域にない」ため、課税対象とならない。

[解答] 1
[補足]
不動産の評価額についての問題は設問をしっかりと読み、「何を借りているか」「誰のものか」を把握することが大切である。
この設問では、「Aさんの土地に、Aさんが建物を建て、AさんがBさんに建物」を貸している。この状態の土地を「貸家建付地」という。
Aさんの貸家建付地の評価方法は次の通りである。
「自用地評価額✕(1-借地権割合✕借家権割合✕賃貸割合)」
=自用地評価額-自用地評価額✕借地権割合✕借家家割合✕賃貸割合
土地も建物もAさんのものだが、Bさんに貸しているためその分を評価減する計算式となっている。そのため、実際に貸すために建物を建てたとしても実際に借りているBさんがいなければ、賃貸割合は0(ゼロ)となり、自用地評価額で計算される。次に建物について考える。
建物は貸家であるため、自用家屋としての評価額から借家権評価額を控除する。
「自用家屋としての評価額✕(1-借家権割合✕賃貸割合)」
=自用家屋としての評価額-自用家屋としての評価額✕借家権割合✕賃貸割合

それぞれ、「自用地評価額✕借地権割合✕借家家割合✕賃貸割合」「自用家屋としての評価額✕借家権割合✕賃貸割合」の部分が借家人の有する権利となる。
このように、まず、基本的な理解として、設問から宅地の種類と計算式を思い出すことが重要である。

計算上、借地権割合、借家権割合という名称があるため、借家人の有する権利について確認しておく。
貸家建付地と貸宅地を比較すると覚えやすい。貸宅地は土地を貸して、借り手が自ら建物を建てるための土地のことである。
この二つの違いには借地権が発生しているかどうかがある。

貸宅地:借地権が発生する
貸家建付地:借地権が発生しない

ここまで選択肢1~3の正誤判定が可能であるが、選択肢1だけで正解したい。
最後に選択肢4について。
借家人の有する権利は、借家権であるが、借家権は、権利金を取引する慣行がない地域では評価しない。この地域に該当しないとあるため評価額なく、相続税の課税対象とはならない。
(参考:国税庁「宅地及び宅地の上に存する権利」

解答解説

2級FP 2017年5月 問題57

問題 57
下記<親族関係図>において、Aさんの相続に係る相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Aさんの死亡により妻Bさん、子Cさん、父Dさんおよび兄Eさんは、いずれも相続または遺贈により財産を取得し、納付すべき相続税額が算出されている。また、いずれも日本国内に住所を有するものとする。

  1. 妻Bさんは、相続の放棄をし、遺贈により財産を取得した場合であっても「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    「配偶者に対する相続税額の軽減」は1億6,000万円までの財産には相続税が課税されない制度である。内縁関係では適用することはできないが、相続の放棄をしていても適用することができる。

  2. 子Cさんは、未成年者控除の適用を受けることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    未成年者控除は、相続開始時に20歳未満であること等が要件である。子Cさんは国内に住み、20歳未満なので未成年者控除を適用できる。
    「未成年者控除=(20歳-相続開始時年齢)✕10万円」

  3. 父Dさんは、一定の障害者に該当する場合、障害者控除の適用を受けることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    障害者控除は、相続や遺贈により財産を取得し、居住無制限納税義務者(日本国内に住所がある者)である法定相続人でなければならない。設問の法定相続人は、配偶者と子であり、父Dさんは法定相続人ではない。よって、適用を受けることはできない。
    「障害者控除=(85歳-相続開始時年齢)✕10万円(特別障害者なら20万円)

  4. 兄Eさんは、相続税の計算上、相続税額の2割加算の対象者となる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    2割加算は、配偶者、子、父母以外の兄弟姉妹などが相続や遺贈により財産を取得した場合に適用され、相続税額の20%が加算される。

[解答] 3
[解説]

解答解説

2級FP 2017年5月 問題56

問題 56
遺言および遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 公正証書によって遺言をする際には、証人2人以上の立会いが必要とされる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    公正証書遺言は証人2人以上の立ち合いのもとで、遺言の内容を口授し、公証人が筆記する。証人には推定相続人など利害関係がある人はなることができない。

  2. 公正証書による遺言を撤回するための新たな遺言は、公正証書による遺言でなければならない。

    [解答解説] ×
    適切である。

    様式が整っていれば、前回と同じ書式である必要はない。つまり、公正証書遺言ではなく、自筆証書遺言などでもよい。

  3. 被相続人の子の遺留分は、遺留分算定基礎財産の価額の2分の1相当額に法定相続分を乗じた額である。

    [解答解説] ○
    適切である。

    相続人が直系尊属だけの場合は3分の1、それ以外は2分の1となる。
    相続人が配偶者と子1人の場合、
    配偶者は1/2✕1/2=1/4
    子も1/2✕1/2=1/4
    となる。

  4. 被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められない。

    [解答解説] ○
    適切である。

    被相続人の兄弟姉妹に遺留分はない。被相続人に子や父母がいない場合で、兄弟姉妹に財産が移転するのを回避するために、遺言を書いておくことで財産を配偶者に集中させることができる。

[解答] 2
[解説]

解答解説

2級FP 2017年5月 問題55

問題 55
遺産分割協議に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、相続人はすべて日本国内に住所を有するものとする。

  1. 相続人が被相続人の妻、長男(遺産分割時において15歳)の2人である場合、長男においては特別代理人の選任が必要であり、その特別代理人が遺産分割協議に参加できる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    長男は未成年であるため、特別代理人の選任が必要である。

  2. 相続人が被相続人の妻、長女(遺産分割時において18歳)の2人であり、長女は相続開始前に婚姻している場合、長女は遺産分割協議に参加できる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    婚姻すれば成人と見なされる。

  3. 被相続人の遺言がない場合、共同相続人全員による遺産分割協議により分割することになるが、共同相続人全員が合意すれば、法定相続分どおりに分割する必要はない。

    [解答解説] ○
    適切である。

    共同相続人全員が合意すれば、法定相続分どおりに分割する必要はないばかりか、遺言があったとしても遺言と異なる分割をしてもよい。

  4. 共同相続人間における遺産分割協議が調わない場合や協議ができない場合、相続人は、家庭裁判所の調停に先立って、審判による遺産分割を申し立てなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    遺産分割協議が調わない場合やできない場合、家庭裁判所に申請することになるが、まずは裁判所の仲介により話し合いで協議をする(調停)。それでもまとまらない場合は、審判で遺産分割を行うが、審判の場合の分割割合は、法定相続分によって行われる。

[解答] 4
[解説]

解答解説

2級FP 2017年5月 問題54

問題 54
民法における相続人等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 相続開始時に胎児であった者は、すでに生まれたものとみなされ、相続権が認められる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    相続開始時に胎児であれば相続権がある。

  2. 相続の欠格によって相続権を失った場合、その者に直系卑属がいれば、その直系卑属が代襲相続人となる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    相続の欠格と廃除は、その該当する人物の問題であり、直系卑属には関係ないため、代襲相続人となる。ただ相続放棄の場合は、相続することを放棄しているため、代襲相続は認められていない(もし代襲相続が認められており、負債がある場合、代襲相続で子や孫もその都度判断しなければならなず手間がかかる)。

  3. 被相続人に子がいる場合、その子は第1順位の相続人となる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    配偶者は常に相続人なので、カウントせず、子からカウントする。よって子は第1順位である。

  4. 被相続人と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者は、被相続人の配偶者とみなされ、相続権が認められる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    相続での配偶者とは、法律上有効な婚姻でなければならず、事実上婚姻関係にあるだけでは被相続人の配偶者とはみなされず、相続権はない。

[解答] 4
[解説]

解答解説

2級FP 2017年5月 問題53

問題 53
贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者ごとの贈与税の特別控除額は、累計で2,500万円である。

    [解答解説] ○
    適切である。

    相続時精査課税制度は、贈与者ごとに2,500万円ずつ控除できる。受贈者で判定するわけではない。また相続時精算課税制度を選択すると暦年課税の110万円は適用できなくなる。

  2. 相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格の多寡にかかわらず、一律20%である。

    [解答解説] ○
    適切である。

    相続時精算課税制度を選択すると、贈与者事に2,500万円ずつ控除できるが、超えた分位ついては一律20%の税率がかけられる。

  3. 暦年課税による贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。

    [解答解説] ○
    適切である。

    暦年課税は、毎年1月1日から12月31日までの贈与に対して課税される。110万円などの控除をしたあとは、課税価格に応じた超過累進税率となる。

  4. 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与により取得した財産の合計額から、基礎控除額のほかに最高2,500万円の配偶者控除額を控除することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    贈与税の配偶者控除の特例は、控除額最大2,000万円である(基礎控除と合わせて2,110万円)。要件は、婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産か居住用不動産のための金銭で、引き続き居住の用に供し、その後も居住の用に供する見込みがあること。

[解答] 4
[解説]

解答解説

2級FP 2017年5月 問題52

問題 52
親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 親族の範囲は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族である。

    [解答解説] ○
    適切である。

    選択肢の通りである。親族の範囲は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族である。

  2. 協議上の離婚をした者の一方は、離婚の時から1年を経過した場合、家庭裁判所に対して、財産分与に係る協議に代わる処分を請求することができない。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    財産分与請求権という。財産分与請求権は離婚のときから2年を経過すると時効で消滅してしまう。「1年」ではなく「2年」である。

  3. 直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があり、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても義務を負わせることができる。

  4. 養子縁組(特別養子縁組ではない)が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了しない。

    [解答解説] ○
    適切である。

    特別養子ではない普通養子の場合は、実方の父母との親族関係は終了しない。

[解答] 2
[解説]

解答解説

2級FP 2017年5月 問題51

問題 51
贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合であっても、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    贈与者が瑕疵があることを知らなかった場合は、瑕疵担保責任を負う必要はない。

  2. 口頭での贈与契約の場合、当事者双方は、その履行が終わっていない部分についてはその契約を撤回することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    履行が終わっている部分は撤回できないが、履行が終わっている部分については契約を撤回することができる。

  3. 定期の給付を目的とする贈与契約は、当事者の一方の死亡によってその効力を失う。

    [解答解説] ○
    適切である。

    毎年10万円贈与するような贈与を定期贈与という。定期贈与は当事者のいずれかが死亡するとその効力を失う。相続人に承継されない。

  4. 死因贈与契約は、贈与者の死亡によってその効力を生じる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    死因贈与は、自分が死んだら財産を贈与するという、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与である。

[解答] 1
[解説]

解答解説