2級FP 2014年1月 第30問

第30問 金融商品の販売等に関する法律(以下「金融商品販売法」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 金融商品販売法の対象となる金融商品には、預貯金、信託商品、保険、有価証券、金融先物・デリバティブ取引のほか、国内商品先物取引も含まれる。
2 金融商品販売業者等の重要事項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結の目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法および程度によるものでなければならない。
3 金融商品販売業者等は、重要事項の説明義務に違反したことにより顧客が損害を被った場合には、損害賠償責任を負う。
4 金融商品販売業者等は、顧客に金融商品を販売するための勧誘をする際には、原則として、あらかじめ勧誘方針を策定し、公表しなければならない。

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【解答】 1

2級FP 2014年1月 第29問

第29問 ポートフォリオ理論等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 A資産の期待収益率が2.5%、B資産の期待収益率が6.0%の場合、A資産を40%、B資産を60%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は4.6%となる。
2 異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が0(ゼロ)の場合、ポートフォリオ効果は得られず、ポートフォリオのリスクは単純に投資割合で加重平均したものになる。
3 ポートフォリオの期待収益率が5%で標準偏差が10%の場合、おおむね3分の1の確率で、収益率がマイナス5%からプラス15%の範囲内となる。
4 標準偏差は異なるが収益率が同じ2つのファンドをシャープレシオで比較した場合、標準偏差の値が大きいファンドの方が効率よく運用されていたと評価することができる。

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【解答】 1

2級FP 2014年1月 第28問

第28問 外貨預金および外貨建てMMFの特徴についてまとめた下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

WS000077

1 (ア)円高
(イ)非課税
(ウ)いつでも換金できるが、買付後30日未満の解約は信託財産留保額が徴収される
2 (ア)円高
(イ)譲渡所得として総合課税
(ウ)いつでも換金でき、信託財産留保額は徴収されない
3 (ア)円安
(イ)譲渡所得として総合課税
(ウ)いつでも換金できるが、買付後30日未満の解約は信託財産留保額が徴収される
4 (ア)円安
(イ)非課税
(ウ)いつでも換金でき、信託財産留保額は徴収されない

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【解答】 4

2級FP 2014年1月 第27問

第27問 株価チャート分析に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

WS000078

1 (ア)テクニカル (イ)始値 (ウ)終値
2 (ア)ファンダメンタルズ (イ)終値 (ウ)始値
3 (ア)テクニカル (イ)終値 (ウ)始値
4 (ア)ファンダメンタルズ (イ)始値 (ウ)終値

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【解答】 1

2級FP 2014年1月 第26問

第26問 平成26年1月から導入された「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置」(NISA)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

1 NISA口座に受け入れた上場株式や公募株式投資信託等の配当金等や譲渡益については、最長3年間、非課税とされる。
2 NISA口座に受け入れることができる上場株式や公募株式投資信託等は、1人当たり年10万円が限度となる。
3 NISA口座は、銀行と証券会社それぞれに、1人当たり年1口座ずつ開設することができる。
4 NISA口座で保有する上場株式や公募株式投資信託等の譲渡損失については、他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができない。

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【解答】 4

2級FP 2014年1月 第25問

第25問 表面利率が0.8%、発行価格が額面100円当たり98円80銭、償還年限が10年の固定利付債券を新規発行時に購入し、3年後に額面100円当たり99円40銭で売却した場合の所有期間利回り(単利・年率)として、正しいものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとする。

1  WS000081
2  WS000080
3  WS000079
4  WS000082

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【解答】 4

2級FP 2014年1月 第24問

第24問 外国債券の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 国内における外国債券の取引は、取引所取引よりも店頭市場での相対取引が中心となっている。
2 国内の証券会社で外国債券を取引する場合、外国証券取引口座の設定が必要となる。
3 海外の発行体が日本国内において円建てで発行する債券を、ショーグン債という。
4 購入代金の払込みと利払いを円で行い、償還金を外貨で支払う債券を、デュアル・カレンシー債という。

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【解答】 3

2級FP 2014年1月 第23問

第23問 株式投資信託の運用手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 バリュー投資は、あらかじめ定められたベンチマークの動きに連動して、同等の運用収益率を得ることを目標とする手法である。
2 グロース投資は、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業等の成長性を重視して銘柄を選定する手法である。
3 トップダウン・アプローチは、経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率の範囲内で銘柄を決めていく手法である。
4 ボトムアップ・アプローチは、各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって個別銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法である。

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【解答】 1

2級FP 2014年1月 第22問

第22問 投資信託の仕組みと特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 追加型投資信託は、当初設定後も追加設定が可能な投資信託である。
2 ファンド・オブ・ファンズは、投資対象や運用スタイル等の異なる複数の投資信託に分散投資する形態の投資信託である。
3 ブル型ファンドは、ベンチマークとする市場指数の変動とは逆の動きとなることを目指して運用するタイプの投資信託である。
4 上場されている不動産投資信託(J-REIT)は、上場株式の売買と同様、指値注文・成行注文がいずれも可能である。

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【解答】 3

2級FP 2014年1月 第21問

第21問 金融機関が取り扱う金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 決済用預金である無利息型普通預金は、預入額の全額が預金保険による保護の対象となる。
2 スーパー定期預金の利率は、指標となる国債の利回りに連動して一律に決定され、満期までの期間が同一のスーパー定期預金であれば、預け入れる金融機関により利率に差が生じることはない。
3 期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。
4 ゆうちょ銀行の定期貯金は、預入期間が3年未満は単利型であり、3年以上は半年複利型である。

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【解答】 2