3級FP 2016年5月 (45)

(45)

金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)において、内閣総理大臣が指定する( ① )には、全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、( ② )などがある。

  1. ① 認定投資者保護団体 ② 国民生活センター

    [解答解説] ×

  2. ① 指定紛争解決機関 ② 証券・金融商品あっせん相談センター

    [解答解説] ◯

  3. ① 認可金融商品取引業協会 ② 東京証券取引所

    [解答解説] ×

[解答] 2
[補足]
(金融庁HPより抜粋)
私たちの生活に身近な、預貯金や保険、証券などの金融商品・サービス。これらの取引をめぐって金融機関との間で、トラブルが生じたことはありませんか。そのようなときに利用できるのが金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)です。裁判以外の手続きで、費用をかけずに、迅速にトラブルの解決を図ります。

金融ADR制度について
金融庁HPより

解答解説

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≪(44)  (46)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (44)

(44)

米ドル建て外貨預金10,000ドルを円貨に交換する場合、為替レートがTTS=121円、TTM=120円、TTB=119円のとき、その円貨の額は( )である。

  1. 1,210,000円

    [解答解説] ×

  2. 1,200,000円

    [解答解説] ×

  3. 1,190,000円

    [解答解説] ◯

[解答] 3
[解説]
金融機関がドルを「買って」、円を売るので、TTB(buy)を使う。10,000ドル×119円=1,190,000円。円をドルに換えるときは、金融機関がドルを「売る」のでTTS(sell)を使う。

解答解説

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≪(43)  (45)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (43)

(43)

ある企業の株価が1,200円、1株当たり純利益が100円、1株当たり純資産が1,000円である場合、株価純資産倍率(PBR)は( ① )倍、株価収益率(PER)は( ② )倍である。

  1. ① 0.8 ② 8.3

    [解答解説] ×

  2. ① 1.2 ② 10

    [解答解説] ×

  3. ① 1.2 ② 12

    [解答解説] ◯

[解答] 3
[解説]
株価純資産倍率(PBR)=株価/1株あたり純資産=1,200/1,000=1.2(倍)
株価収益率(PER)=株価/1株あたり純利益=1,200/100=12(倍)

解答解説

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≪(42)  (44)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (42)

(42)

表面利率(クーポンレート)0.6%、残存期間8年の固定利付債券を、額面100円当たり106円で購入した場合の最終利回り(単利)は、(  )である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

  1. -0.14%

    [解答解説] ◯

  2. 0.14%

    [解答解説] ×

  3. 1.27%

    [解答解説] ×

[解答] 1
[解説]
WS000390

解答解説

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≪(41)  (43)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (41)

(41)

わが国の中央銀行である日本銀行は、( ① )や( ② )を図ることを目的としている。

  1. ① 物価の安定 ② 雇用の最大化

    [解答解説] ×

  2. ① 財政の健全化 ② 雇用の最大化

    [解答解説] ×

  3. ① 物価の安定 ② 金融システムの安定

    [解答解説] ◯

[解答] 3
[解説]
(日本銀行HPより抜粋)
日本銀行法では、日本銀行の目的を、「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」および「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」と規定しています。

また、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を掲げています。

解答解説

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≪(40)  (42)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (15)

(15)

東証株価指数(TOPIX)は、株価水準が高い値がさ株の値動きの影響を受けやすく、日経平均株価は、時価総額が大きい株式の値動きの影響を受けやすいという特徴がある。

[解答] ②(×)
[解説]
説明が入れ子になっている。正しくは、
東証株価指数(TOPIX)は、時価総額が大きい株式の値動きの影響を受けやすく、日経平均株価は、株価水準が高い値がさ株の値動きの影響を受けやすいという特徴がある。

解答解説

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≪(14)  (16)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (11)

(11)

原油価格などの商品市況や為替相場の影響は、企業物価指数に先行して、消費者物価指数に現れる傾向がある。

[解答] ②(×)
[解説]
原油価格は、商品の原料価格に影響するため、企業物価指数にその影響が現れる。

解答解説

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