3級FP 2016年5月 (50)

(50)

居住者が国内で支払を受ける預貯金の利子は、原則として、復興特別所得税を含む国税(  )と地方税5%の税率により源泉徴収等される。

  1. 15%

    [解答解説] ×

  2. 15.315%

    [解答解説] ◯

  3. 20.42%

    [解答解説] ×

[解答] 2
[解説]
預貯金の利子は、20%(15%+5%)だが、15%の所得税に2.1%の復興特別所得税がかかる。
15%×0.021=0.315%、加算される。よって、15.315%となる。

解答解説

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≪(49)  (51)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (49)

(49)

納税者Aさんの平成27年12月31日現在における扶養親族が長女(20歳)および二女(11歳)の2人である場合、平成27年分の所得税における扶養控除の控除額は、(  )である。

  1. 38万円

    [解答解説] ×

  2. 63万円

    [解答解説] ◯

  3. 76万円

    [解答解説] ×

[解答] 2
[解説]
一般の扶養控除は16歳以上(19歳未満、23歳以上70歳未満)で控除額が38万円、特定扶養控除が19歳以上23歳未満で63万円である。この設問では、長女が特定扶養控除にあたり、63万円の控除となる。
試験対策上は、中学生(16歳未満)以下は扶養控除がなく、大学生(19歳以上23歳未満)は特定扶養控除にあたるとおさえておこう。

解答解説

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≪(48)  (50)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (48)

(48)

納税者Aさんの総所得金額等が400万円である場合、所得税の医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額から、保険金等で補てんされる金額および(  )を控除して算出する。

  1. 5万円

    [解答解説] ×

  2. 10万円

    [解答解説] ◯

  3. 20万円

    [解答解説] ×

[解答] 2
[解説]
医療費控除額は、10万円を引いて求める。ただ、総所得金額が200万円未満の場合は、総所得金額×5%となる(200万円×5%=10万円)。

解答解説

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≪(47)  (49)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (47)

(47)

年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出することにより、(  )の適用を受けることができる。

  1. 雑損控除

    [解答解説] ×

  2. 寄附金控除

    [解答解説] ×

  3. 生命保険料控除

    [解答解説] ◯

[解答] 3
[解説]
雑損控除と寄附金控除は確定申告が必要である。雑損控除は、災害や盗難で損害を受けた場合に適用される控除である。

解答解説

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≪(46)  (48)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (46)

(46)

所得税において、減価償却資産の範囲に含まれない固定資産としては、(  )が挙げられる。

  1. 土地

    [解答解説] ◯

  2. 機械および装置

    [解答解説] ×

  3. 工具

    [解答解説] ×

[解答] 1
[解説]
土地は使用しても減らないため、減価償却資産ではない。

解答解説

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≪(45)  (47)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (20)

(20)

納税者が本人と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合であっても、社会保険料控除として、その支払った金額を総所得金額等から控除することができない。

[解答] ②(×)
[解説]
生計を一にする配偶者や親族の社会保険料を支払った場合、社会保険料控除を利用できる。

解答解説

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≪(19)  (21)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (19)

(19)

納税者の配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合、その配偶者は所得税における控除対象配偶者とならない。

[解答] ①(◯)
[解説]
適切である。青色事業専従者と控除対象配偶者はどちらかしか受けられない。

解答解説

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≪(18)  (20)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (18)

(18)

勤続年数が20年を超える者が退職手当等を受け取る場合、所得税において、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、40万円にその勤続年数を乗じた金額となる。

[解答] ②(×)
[解説]
20年を超える場合は、70万円に勤続年数を乗じる。
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)
20年以下 40年×勤続年数

解答解説

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≪(17)  (19)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (16)

(16)

法律上の納税義務者と実際に税金を負担する者が異なる税を間接税といい、間接税の例の1つとして、消費税が挙げられる。

[解答] ①(◯)
[解説]
適切である。間接税は、他に酒税やたばこ税、登録免許税などがある。

解答解説

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≪(15)  (17)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧