(個人資産)2級FP 2017年5月 問15

《設 例》
Aさんは、平成29年3月25日に病気により78歳で死亡した。Aさんには妻Bさん(77歳)との間に生まれた長男Cさん、二男Dさん(45歳)の2人の子がいたが、長男Cさんは平成20年に既に死亡している。Aさんは、平成25年に長男Cさんの配偶者Eさん(53歳)と養子縁組をした。Aさんには3人の孫がおり、孫Fさん(30歳)、孫Gさん(28歳)は長男Cさんの子、孫Hさん(19歳)は二男Dさんの子である。
Aさんは、遺言書を作成しておらず、遺産分割については相続人で協議を行う予定である。
Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。
なお、妻Bさん、二男Dさん、孫Fさんは、Aさんから生前に財産の贈与を受けている。

<Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)>
・預貯金 : 7,000万円
・有価証券(上場株式) : 8,000万円
・自宅の敷地 :1億8,000万円
・自宅の建物 : 2,200万円
・貸駐車場の敷地(300㎡):1億5,000万円
<Aさんが生前に行った贈与の内容>
①妻Bさんに対して、平成27年8月に自宅の敷地の持分8分の1および自宅の建物の持分8分の1を贈与し、妻Bさんはこの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けた。
②二男Dさんに対して、平成26年12月に上場株式を贈与し、二男Dさんは、この贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
③孫Fさんに対して、平成27年12月に「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」の適用を受けて、現金800万円を一括贈与した。なお、Aさんの死亡日において、非課税拠出額からの支出はない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問15

Aさんの相続における課税遺産総額(「課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額」)が2億8,800万円であった場合の相続税の総額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

[解答]① 6,000(万円) ② 4,060(万円) ③ 760(万円) ④ 6,200(万円)
[解説]
① まず遺産に係る基礎控除額を求める。相続人は、妻Bさん、養子になっている配偶者Eさん、長男Cさん、二男Dさんで、長男Cさんは死亡しているので、孫Fさん、孫Gさんが代襲相続人となる。よって基礎控除額は、
3,000万円+600万円×5=6,000万円
②③ 次に、法定相続分から各相続人の相続税を算出する。相続人は、妻Bさん、養子になっている配偶者Eさん、長男Cさん、二男Dさんで、長男Cさんは死亡しているので、孫Fさん、孫Gさんが2分の1を相続する。よって、
妻Bさん:1/2、配偶者Eさんと二男Dさん:1/6、孫Fさんと孫Gさん:1/12
となる。
妻Bさん:2億8,800万円×1/2=14,400万円、14,400万円×0.4-1,700万円=4,060万円
配偶者Eさんと二男Dさん:2億8,800万円×1/6=4,800万円、4,800万円×0.2-200万円=760万円
孫Fさんと孫Gさん:2億8,800万円×1/12=2,400万円、2,400万円×0.2-50万円=310万円
④ あとは相続税を合計すればよい。
4060万円+760万円×2+310万円×2=6,200万円

解答解説

(個人資産)2級FP 2017年5月 問14

《設 例》
Aさんは、平成29年3月25日に病気により78歳で死亡した。Aさんには妻Bさん(77歳)との間に生まれた長男Cさん、二男Dさん(45歳)の2人の子がいたが、長男Cさんは平成20年に既に死亡している。Aさんは、平成25年に長男Cさんの配偶者Eさん(53歳)と養子縁組をした。Aさんには3人の孫がおり、孫Fさん(30歳)、孫Gさん(28歳)は長男Cさんの子、孫Hさん(19歳)は二男Dさんの子である。
Aさんは、遺言書を作成しておらず、遺産分割については相続人で協議を行う予定である。
Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。
なお、妻Bさん、二男Dさん、孫Fさんは、Aさんから生前に財産の贈与を受けている。

<Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)>
・預貯金 : 7,000万円
・有価証券(上場株式) : 8,000万円
・自宅の敷地 :1億8,000万円
・自宅の建物 : 2,200万円
・貸駐車場の敷地(300㎡):1億5,000万円
<Aさんが生前に行った贈与の内容>
①妻Bさんに対して、平成27年8月に自宅の敷地の持分8分の1および自宅の建物の持分8分の1を贈与し、妻Bさんはこの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けた。
②二男Dさんに対して、平成26年12月に上場株式を贈与し、二男Dさんは、この贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
③孫Fさんに対して、平成27年12月に「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」の適用を受けて、現金800万円を一括贈与した。なお、Aさんの死亡日において、非課税拠出額からの支出はない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問14

Aさんの相続に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 二男DさんがAさんから贈与を受けた上場株式については、相続開始時点の相続税評価額がAさんの相続に係る相続税の課税価格に加算される。
② 妻BさんがAさんから贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額(特定贈与財産の額)は、Aさんの相続に係る相続税の課税価格に加算されない。
③ 孫FさんがAさんから贈与を受けた結婚・子育て資金について、Aさんの死亡日における非課税拠出額の残額は、Aさんの相続に係る相続税の課税価格に加算されることはない。

[解答]① × ② ◯ ③ ×
[解説]
① 不適切である。相続時精算課税制度の適用を受けているので、贈与時の評価額で適用される。
② 適切である。贈与税の配偶者控除を適用した金額分は、相続税の課税価格には反映されない。
③ 不適切である。「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は贈与者死亡による課税関係は生じないが、「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は死亡した贈与者に係る資金残額は相続又は遺贈により取得したものとみなされ、贈与者の死亡に係る相続税の課税対象となる。

解答解説

(個人資産)2級FP 2017年5月 問13

《設 例》
Aさんは、平成29年3月25日に病気により78歳で死亡した。Aさんには妻Bさん(77歳)との間に生まれた長男Cさん、二男Dさん(45歳)の2人の子がいたが、長男Cさんは平成20年に既に死亡している。Aさんは、平成25年に長男Cさんの配偶者Eさん(53歳)と養子縁組をした。Aさんには3人の孫がおり、孫Fさん(30歳)、孫Gさん(28歳)は長男Cさんの子、孫Hさん(19歳)は二男Dさんの子である。
Aさんは、遺言書を作成しておらず、遺産分割については相続人で協議を行う予定である。
Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。
なお、妻Bさん、二男Dさん、孫Fさんは、Aさんから生前に財産の贈与を受けている。

<Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)>
・預貯金 : 7,000万円
・有価証券(上場株式) : 8,000万円
・自宅の敷地 :1億8,000万円
・自宅の建物 : 2,200万円
・貸駐車場の敷地(300㎡):1億5,000万円
<Aさんが生前に行った贈与の内容>
①妻Bさんに対して、平成27年8月に自宅の敷地の持分8分の1および自宅の建物の持分8分の1を贈与し、妻Bさんはこの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けた。
②二男Dさんに対して、平成26年12月に上場株式を贈与し、二男Dさんは、この贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
③孫Fさんに対して、平成27年12月に「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」の適用を受けて、現金800万円を一括贈与した。なお、Aさんの死亡日において、非課税拠出額からの支出はない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13

相続開始後の手続に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~チのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
ⅰ)被相続人の財産は相続開始と同時に共同相続人の共有状態になるため、財産の取得者を確定させるためには、遺産分割を行うことになる。遺産分割にあたり、遺言書がない場合、協議分割をすることになるが、協議分割を成立させるためには共同相続人の全員の参加と合意が必要である。この合意が成立しないために協議分割を行えない場合、共同相続人は( ① )に対して申立てを行い、( ① )の調停・審判による遺産分割を行うことになる。
ⅱ)Aさんが所有している上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価する。ただし、その最終価格が課税時期の属する月以前( ② )間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額を超える場合には、その最も低い価額によって評価する。
ⅲ)Aさんが平成29年分の所得税について確定申告をしなければならない者に該当する場合、相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から( ③ )以内に準確定申告書を提出しなければならない。
〈語句群〉
イ.法務局 ロ.公証役場 ハ.家庭裁判所 ニ.2カ月 ホ.3カ月
ヘ.4カ月 ト.6カ月 チ.10カ月

[解答]① ハ ② ホ ③ ヘ
[解説]
① 家庭裁判所への申立てにより、調停では話し合いで分割割合が協議されるが、それでも決まらない場合は審判による法定分割割合での分割となる。
② 上場株式の評価は、次の4つのうち最も低い額となる。
・課税時期の最終価格
・課税時期の属する月の日々の最終価格の月平均額
・課税時期の属する月の前月の日々の最終価格の月平均額
・課税時期の属する月の前々月の日々の最終価格の月平均額
③ 問われているのは所得税の準確定申告である。所得税の納税義務者が亡くなった場合、その相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に準確定申告を行わなければなりません。

解答解説

(個人資産)2級FP 2017年5月 問12

《設 例》
会社員のAさんは、父親から相続した戸建て住宅(土地200㎡・建物120㎡、土地・建物ともに母親と共有)に、母と妻の3人で居住しているが、今般、母親が介護付き老人ホームに入居することになり資金の手当てが必要となった。そこで、建物が古く建替えの時期でもあることから、この機会に戸建て住宅を売却し、母親の持分相当額は老人ホーム資金に、Aさん自身の持分相当額は自宅近くの中古マンション(東京都内)購入資金に、それぞれ充当したいと考えている。
売却予定の戸建て住宅(以下、「譲渡予定物件」という)および購入予定の中古マンション(以下、「購入予定マンション」という)の概要は、以下のとおりである。なお、譲渡予定物件の売却および購入予定マンションの購入は、いずれも宅地建物取引業者を介して行う予定である。

問12

Aさんが、《設例》の条件等のとおり譲渡予定物件を譲渡し、購入予定マンションを購入して、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合の課税長期譲渡所得金額に係る所得税、復興特別所得税および住民税の合計額を計算した次の〈計算式〉の空欄①~④に入る最も適切な数値を求め、解答用紙に記入しなさい。なお、《設例》に記載されているもの以外の費用等はないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
〈計算式〉
1.Aさんの持分に応じた金額明細
1 譲渡価額 8,000万円× 2 =4,000万円
概算取得費 4,000万円×( ① )%=□□□万円
譲渡費用 (90万円+260万円)×( ② )=□□□万円
2.特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
a.収入金額 □□□万円-買換え資産取得価額3,680万円=□□□万円
b.取得費・譲渡費用
□□□万円 (□□□万円+□□□万円)× □□□万円 =( ③ )円
c.譲渡益 □□□万円-( ③ )円=□□□円
d.所得税、復興特別所得税および住民税の合計額(100円未満切捨て)
( ④ )円

[解答]① 5(%) ② 1/2 ③ 300,000(円) ④ 589,100(円)
[解説]
「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例 」は、買換え資産取得価額よりも譲渡価額の方が多い場合に利用できる特例である。ややこしいのは取得費・譲渡費用の計算式で、次の通りである。
取得費・譲渡費用 (譲渡資産の取得費+譲渡費用)×(譲渡価額-買換え資産取得価額)/譲渡価額
この設問の場合、b(③)で問われている式である。
① 取得費が分からない場合、譲渡価額×5%を取得費とすることができる。
② 譲渡費用も持分に応じて求める。
③④
a 4,000万円-3,680万円=320万円
b (200万円+175万円)×320万円/4000万円=30万円
c 320万円-30万円=290万円
d 290万円×20.315%=589,135円 よって、589,100円

解答解説

(個人資産)2級FP 2017年5月 問11

《設 例》
会社員のAさんは、父親から相続した戸建て住宅(土地200㎡・建物120㎡、土地・建物ともに母親と共有)に、母と妻の3人で居住しているが、今般、母親が介護付き老人ホームに入居することになり資金の手当てが必要となった。そこで、建物が古く建替えの時期でもあることから、この機会に戸建て住宅を売却し、母親の持分相当額は老人ホーム資金に、Aさん自身の持分相当額は自宅近くの中古マンション(東京都内)購入資金に、それぞれ充当したいと考えている。
売却予定の戸建て住宅(以下、「譲渡予定物件」という)および購入予定の中古マンション(以下、「購入予定マンション」という)の概要は、以下のとおりである。なお、譲渡予定物件の売却および購入予定マンションの購入は、いずれも宅地建物取引業者を介して行う予定である。

問11

購入予定マンションを取得した場合の不動産取得税に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~チのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
不動産取得税は、不動産の取得者に課される地方税であり、その課税標準は、原則として、固定資産課税台帳に登録されている価格により決定される。
設例のとおりに購入予定マンションを取得した場合、不動産取得税の課税標準の特例を受けることにより、土地については、取得した不動産の価格に( ① )を乗じた額が不動産取得税の課税標準となり、建物については、独立的に区画された1戸ごとの価格から最大で( ② )を控除した額が不動産取得税の課税標準となる。
不動産取得税の標準税率は、本則においては4%であるが、設例のとおりに購入予定マンションを取得した場合、特例により( ③ )となる。
〈語句群〉
イ.2分の1 ロ.3分の2 ハ.1,000万円 ニ.1,100万円
ホ.1,200万円 へ.1% ト.2% チ.3%

[解答]① イ ② ホ ③ チ
[解説]
<不動産取得税>
都道府県が課税する地方税である。
・課税対象は、不動産の売買、贈与、新築・増改築等
・固定資産税評価額に対して課税される。宅地の場合は、固定資産税評価額×1/2
・税率は土地、建物の取得の場合3%(本則は4%)
課税標準の特例
・新築住宅の場合、固定資産税評価額から最高1,200万円控除
・中古住宅の場合、築年数に応じて固定資産税評価額から100万円~1,200万円控除

解答解説

(個人資産)2級FP 2017年5月 問10

《設 例》
会社員のAさんは、父親から相続した戸建て住宅(土地200㎡・建物120㎡、土地・建物ともに母親と共有)に、母と妻の3人で居住しているが、今般、母親が介護付き老人ホームに入居することになり資金の手当てが必要となった。そこで、建物が古く建替えの時期でもあることから、この機会に戸建て住宅を売却し、母親の持分相当額は老人ホーム資金に、Aさん自身の持分相当額は自宅近くの中古マンション(東京都内)購入資金に、それぞれ充当したいと考えている。
売却予定の戸建て住宅(以下、「譲渡予定物件」という)および購入予定の中古マンション(以下、「購入予定マンション」という)の概要は、以下のとおりである。なお、譲渡予定物件の売却および購入予定マンションの購入は、いずれも宅地建物取引業者を介して行う予定である。

問10

譲渡予定物件を売却し、購入予定マンションを取得する場合の留意点に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 宅地建物取引業者と締結する専任媒介契約および専属専任媒介契約の有効期間は3カ月が上限とされており、これより長い期間を定めて契約した場合は、当該契約は無効となる。
② Aさんは、譲渡予定物件の売買契約の締結に際して、買主との合意により、譲渡予定物件について瑕疵担保責任を負わないとする旨の特約をすることができる。
③ 購入予定マンションに抵当権設定登記がなされているかどうかは、当該マンションの登記記録の権利部乙区の記載内容により確認することができる。

[解答]① × ② ◯ ③ ◯
[解説]
① 媒介契約には専属専任媒介契約と専任媒介契約、一般媒介契約の3種類ある。専属専任媒介契約と専任媒介契約の有効期間は3ヵ月が上限だが、3ヵ月超の契約を結んだ場合は3ヵ月となる。この有効期間だけですべての契約を無効にするほどではないと考えておく。
② 瑕疵担保責任を負わない旨の特約は有効である(ただし、売主が隠れた瑕疵について知っていた場合は無効)。現実的には、売主が隠れた瑕疵について知っていたかどうかを買主が立証するのは難しいため、買主が事前にホームインスペクションで専門家に住宅診断を依頼するか、事後的には話し合いで解決することになる。
③ 登記記録にて、甲区には所有権等、乙区には抵当権等について記載されている。

解答解説

(個人資産)2級FP 2017年5月 問9

《設 例》
Aさんは、雑貨店を営む個人事業主で、妻Bさんとともに開業以来10年にわたり営業を続けており、賃貸アパートの経営も行っている。また、Aさんは、平成28年中に、加入していた下記の生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん(50歳) :個人事業主(青色申告者)
・妻Bさん(44歳) :Aさんの青色事業専従者
・長男Cさん(18歳) :大学生。平成28年中に収入はない。
・二男Dさん(15歳) :中学生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・事業所得の金額 :13,500,000円(青色申告特別控除後の金額)
・賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額:1,300,000円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子30万円が含まれている。
〈Aさんが平成28年中に解約した生命保険に関する資料〉
保険の種類 :一時払変額個人年金保険
契約年月日 :平成21年2月1日
契約者(=保険料負担者) :Aさん
解約返戻金額 :6,000,000円
正味払込済保険料 :5,000,000円
〈妻Bさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・Aさんの事業に係る青色事業専従者給与の金額:1,020,000円(事前届出額以内で労務の対価として適正である)
※妻Bさん、長男Cさんおよび二男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9

Aさんの平成28年分の所得税および復興特別所得税の額を計算した下記の表の空欄①~③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

[解答]① 12,750,000(円) ② 380,000(円) ③ 1,978,500(円)
[解説]
① 所得は事業所得と不動産所得、生命保険の解約返戻金である一時所得がある。事業所得は、「事業収入-必要経費」で求められ、必要経費に青色事業専従者給与が含まれていることに注意する。また不動産所得は損益通算できるが、土地等を取得するために要した負債の利子30万円が含まれているため、この利子は損益通算できず、差し引く必要がある。
なお、青色申告特別控除は、不動産所得⇒事業所得⇒山林所得の順で控除するが、この問題の場合、不動産所得は赤字なので、事業所得から控除する(既に控除済み)。事業所得があれば不動産所得が事業的規模でなくても65万円の控除が適用できる。
・事業所得 1350万円
・不動産所得(損益通算できる額) 130万円-30万円=100万円
・一時所得(総所得に算入すべき額) (600万円-500万円-50万円)×1/2=25万円
よって、1350万円-100万円+25万円=1275万円
② 基礎控除は38万円である。
③ 総所得金額から所得控除額の合計額を引き、課税総所得金額を求めて、速算表にあてはめる。
1275万円-210万円=1065万円
1065万円×33%-153.6万円=1,978,500円

解答解説

(個人資産)2級FP 2017年5月 問8

《設 例》
Aさんは、雑貨店を営む個人事業主で、妻Bさんとともに開業以来10年にわたり営業を続けており、賃貸アパートの経営も行っている。また、Aさんは、平成28年中に、加入していた下記の生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん(50歳) :個人事業主(青色申告者)
・妻Bさん(44歳) :Aさんの青色事業専従者
・長男Cさん(18歳) :大学生。平成28年中に収入はない。
・二男Dさん(15歳) :中学生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・事業所得の金額 :13,500,000円(青色申告特別控除後の金額)
・賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額:1,300,000円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子30万円が含まれている。
〈Aさんが平成28年中に解約した生命保険に関する資料〉
保険の種類 :一時払変額個人年金保険
契約年月日 :平成21年2月1日
契約者(=保険料負担者) :Aさん
解約返戻金額 :6,000,000円
正味払込済保険料 :5,000,000円
〈妻Bさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・Aさんの事業に係る青色事業専従者給与の金額:1,020,000円(事前届出額以内で労務の対価として適正である)
※妻Bさん、長男Cさんおよび二男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問8

青色申告に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~トのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
青色申告者が受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除、青色事業専従者給与の必要経費算入、最長( ① )の純損失の繰越控除、純損失の繰戻還付などがある。青色申告特別控除の控除額は、不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、その取引の内容を正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表等を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出した場合、最高で( ② )である。なお、確定申告書を法定申告期限後に提出した場合には、青色申告特別控除の控除額は、最高( ③ )となる。
〈語句群〉
イ.3年間 ロ.5年間 ハ.10年間 ニ.10万円 ホ.38万円
ヘ.65万円 ト.103万円

[解答]① イ ② ヘ ③ ニ
[解説]
<青色申告制度(個人事業主)>
1 青色申告できる所得
不動産所得・事業所得・山林所得
2 青色申告の要件
・青色申告をする年の3月15日までに、又はその年の1月16日以後に事業を開始する場合は事業開始後2ヵ月以内に青色申告承認申請書を提出し、税務署の承認を得ること
・正規の簿記の原則に従って記帳すること
3 青色申告の特典
・事業的規模の不動産所得や事業所得、山林所得があるとき、65万円の青色申告特別控除を受けられる。また、不動産所得が事業的規模でない場合や期限後に申告した場合は10万円の控除となる。「青色申告=65万円控除」ではないので注意すること。
・青色事業専従者給与に該当すれば、適正な金額を全額必要経費にすることができる。白色申告が算式で求めるのに対して全額控除なので、節税効果がある。
・純損失がある場合、前年も青色申告者であれば、前年分の所得と通算し、繰戻還付を受けることができる。また、純損失の額は、翌年以後3年間(法人は9年間)の繰越控除を受けられる。
4 注意点
・青色事業専従者給与の適用を受ける場合は、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除は受けられない。

解答解説

(個人資産)2級FP 2017年5月 問7

《設 例》
Aさんは、雑貨店を営む個人事業主で、妻Bさんとともに開業以来10年にわたり営業を続けており、賃貸アパートの経営も行っている。また、Aさんは、平成28年中に、加入していた下記の生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん(50歳) :個人事業主(青色申告者)
・妻Bさん(44歳) :Aさんの青色事業専従者
・長男Cさん(18歳) :大学生。平成28年中に収入はない。
・二男Dさん(15歳) :中学生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・事業所得の金額 :13,500,000円(青色申告特別控除後の金額)
・賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額:1,300,000円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子30万円が含まれている。
〈Aさんが平成28年中に解約した生命保険に関する資料〉
保険の種類 :一時払変額個人年金保険
契約年月日 :平成21年2月1日
契約者(=保険料負担者) :Aさん
解約返戻金額 :6,000,000円
正味払込済保険料 :5,000,000円
〈妻Bさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・Aさんの事業に係る青色事業専従者給与の金額:1,020,000円(事前届出額以内で労務の対価として適正である)
※妻Bさん、長男Cさんおよび二男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7

Aさんの平成28年分の所得税に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① Aさんは妻Bさんについて配偶者控除の適用を受けることはできないが、配偶者特別控除の適用を受けることができ、その控除額は38万円である。
② Aさんは長男Cさんおよび二男Dさんについて扶養控除の適用を受けることができ、その控除額は合計して101万円である。
③ Aさんの不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。

[解答]① × ② × ③ ◯
[解説]
① 青色事業専従者の適用を受けている場合、配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けることはできない。
② 長男Cさんと二男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。長男Cさんは18歳(大学生)なので、特定扶養親族に該当し、控除額は63万円、二男Dさんは15歳(中学生)で16歳未満なので控除対象扶養親族には該当しない。よって、ごうけは63万円である。
③ 「不事山譲」は損益通算できるが、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。

解答解説

(個人資産)2級FP 2017年5月 問6

《設 例》
会社員のAさん(45歳)は、2年前に購入したX投資信託を現在も保有しているが、新たにY投資信託に興味を持つようになった。そこで、Aさんは、金融機関に勤務するファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
X投資信託およびY投資信託に関する資料等は、以下のとおりである。
〈X投資信託に関する資料〉
・公募株式投資信託
・追加型/国内/株式
・主な投資対象 :東京証券取引所市場第一部に上場する株式
・信託期間 :無期限
・決算日 :毎年9月20日
・購入時手数料 :購入時の基準価額に対して2.16%(税込)
・運用管理費用(信託報酬):年1.08%(税込)
・信託財産留保額 :なし
〈Y投資信託に関する資料〉
・公募株式投資信託
・追加型/海外/債券 為替ヘッジなし
・主な投資対象 :米国の企業が発行するドル建ての債券
・信託期間 :無期限
・決算日 :年2回(5月20日と11月20日)
・購入時手数料 :購入時の基準価額に対して3.24%(税込)
・運用管理費用(信託報酬):年1.863%(税込)
・信託財産留保額 :換金時の基準価額に対して0.3%

問6

《設例》の〈X投資信託とY投資信託の予想収益率〉に基づいて、X投資信託とY投資信託をそれぞれ4:6の割合で保有した場合のポートフォリオの期待収益率を、次の①~③の順序で求めなさい(計算過程の記載は不要)。なお、〈答〉は%表示の小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位までを解答用紙に記入すること。
① X投資信託の期待収益率
② Y投資信託の期待収益率
③ ポートフォリオの期待収益率

[解答]① 5.5(%) ② 9.1(%) ③ 7.7(%)
[解説]
① 期待収益率は、シナリオごとの予想収益率に生起確率をかけ、合計した数値を求める。
X投資信託の期待収益率 15%×0.3+10%×0.5+▲20%×0.2=4.5+5-4=5.5%
② 同じく、
Y投資信託の期待収益率 ▲5%×0.3+14%×0.5+18%×0.2=-1.5+7+3.6=9.1
③ ポートフォリオの期待収益率は、それぞれの期待収益率に配分割合を掛けて合計する。
5.5%×0.4+9.1%×0.6=2.2+5.46=7.66
よって、7.7%

解答解説