(個人資産)2級FP 2017年1月 問15

《設 例》
Aさんは、平成28年11月に病気により75歳で死亡した。Aさんには、妻Bさん(68歳)との間に長女Cさん、長男Dさん(42歳)および二男Eさん(37歳)の3人の子がいるが、長女Cさんは平成25年に死亡している。
Aさんは、平成26年に公正証書遺言を作成しており、その遺言に従い、Aさんの自宅の家屋および敷地は妻Bさんが相続する予定である。また、遺言では、Aさんの自宅の家屋および敷地以外の財産について、妻Bさん、長男Dさん、孫Fさん(17歳)、孫Gさん(15歳)の4人で分割し、二男Eさんが相続する財産はないものとする内容となっている。
なお、Aさんは、長男Dさん、孫Fさん、孫Gさん、孫Hさん(16歳)および孫Iさん(14歳)に対して、生前に贈与を行っていた。
Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
・預貯金 :3億円
・自宅の敷地(500㎡) :1億5,000万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額)
・自宅の家屋 :1,500万円
〈Aさんが生前に行った贈与の内容〉
ⅰ)平成23年3月に長男Dさんに賃貸アパートの建物とその敷地を贈与し、長男Dさんはこの贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
ⅱ)平成27年12月に孫Fさんに「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けて現金1,500万円を贈与した。なお、この特例に係る教育資金管理契約はAさんの相続開始時点で終了しておらず、Aさんの死亡日における教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額は1,000万円である。
ⅲ)平成27年12月に孫Gさん、孫Hさんおよび孫Iさんに耐久消費財の購入資金として、それぞれ現金50万円を贈与した。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問15
Aさんの相続における課税遺産総額(「課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額」)が3億6,000万円であった場合の相続税の総額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

[解答] ① 6,000(万円) ② 5,500(万円) ③ 1,100(万円) ④ 8,500(万円)
[解説]
法定相続人は、妻Bさん(1/2)、長男Dさん(1/6)、二男Eさん(1/6)、孫Fさん(1/12)、孫Gさん(1/12)の5人である。
3,000万円+600万円+5=6,000万円・・・①
相続税の総額の基となる税額
妻Bさん 3億6,000万円×1/2=1億8,000万円、1億8,000万円×40%-1,700万円=5,500万円・・・②
長男Dさん 3億6,000万円×1/6=6,000万円、6,000万円×30%-700万円=1,100万円・・・③
二男Eさん 1,100万円
孫Fさん 3億6,000万円×1/12=3,000万円、3,000万円×15%-50万円=400万円
孫Gさん 400万円
よって、5,500万円+1,100万円+1,100万円+400万円+400万円=8,500(万円)

解答解説

(個人資産)2級FP 2017年1月 問14

《設 例》
Aさんは、平成28年11月に病気により75歳で死亡した。Aさんには、妻Bさん(68歳)との間に長女Cさん、長男Dさん(42歳)および二男Eさん(37歳)の3人の子がいるが、長女Cさんは平成25年に死亡している。
Aさんは、平成26年に公正証書遺言を作成しており、その遺言に従い、Aさんの自宅の家屋および敷地は妻Bさんが相続する予定である。また、遺言では、Aさんの自宅の家屋および敷地以外の財産について、妻Bさん、長男Dさん、孫Fさん(17歳)、孫Gさん(15歳)の4人で分割し、二男Eさんが相続する財産はないものとする内容となっている。
なお、Aさんは、長男Dさん、孫Fさん、孫Gさん、孫Hさん(16歳)および孫Iさん(14歳)に対して、生前に贈与を行っていた。
Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
・預貯金 :3億円
・自宅の敷地(500㎡) :1億5,000万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額)
・自宅の家屋 :1,500万円
〈Aさんが生前に行った贈与の内容〉
ⅰ)平成23年3月に長男Dさんに賃貸アパートの建物とその敷地を贈与し、長男Dさんはこの贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
ⅱ)平成27年12月に孫Fさんに「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けて現金1,500万円を贈与した。なお、この特例に係る教育資金管理契約はAさんの相続開始時点で終了しておらず、Aさんの死亡日における教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額は1,000万円である。
ⅲ)平成27年12月に孫Gさん、孫Hさんおよび孫Iさんに耐久消費財の購入資金として、それぞれ現金50万円を贈与した。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問14
Aさんが生前に行った贈与に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 長男DさんがAさんから贈与を受けた賃貸アパートの建物とその敷地については、Aさんの相続開始時点の相続税評価額により相続税の課税価格に算入される。
② 孫FさんがAさんから贈与を受けた教育資金に関して、Aさんの死亡日における教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額1,000万円は、Aさんの相続に係る相続税の課税価格に算入される。
③ 孫Hさんおよび孫Iさんが相続または遺贈により財産を取得しない場合、孫Hさんおよび孫Iさんが平成27年12月にAさんから贈与を受けた現金50万円は、いずれもAさんの相続に係る相続税の課税価格に算入されない。

[解答] ① × ② × ③ ◯
[解説]
① 長男DさんはAさんからの贈与について相続税精算課税制度の適用を受けている。この制度は、相続税の課税価格に算入されるが、「贈与時」の評価額を適用する。
② 教育資金管理契約が継続しているため、残額があっても、教育資金の一括贈与は相続税の課税価格に算入されない。
③ 平成27年12月に贈与を受けているため、相続開始前3年以内の生前贈与に該当するが、孫Hさんと孫Iさんは法定相続人ではないため、相続の課税価格に算入されない。

解答解説

(個人資産)2級FP 2017年1月 問13

《設 例》
Aさんは、平成28年11月に病気により75歳で死亡した。Aさんには、妻Bさん(68歳)との間に長女Cさん、長男Dさん(42歳)および二男Eさん(37歳)の3人の子がいるが、長女Cさんは平成25年に死亡している。
Aさんは、平成26年に公正証書遺言を作成しており、その遺言に従い、Aさんの自宅の家屋および敷地は妻Bさんが相続する予定である。また、遺言では、Aさんの自宅の家屋および敷地以外の財産について、妻Bさん、長男Dさん、孫Fさん(17歳)、孫Gさん(15歳)の4人で分割し、二男Eさんが相続する財産はないものとする内容となっている。
なお、Aさんは、長男Dさん、孫Fさん、孫Gさん、孫Hさん(16歳)および孫Iさん(14歳)に対して、生前に贈与を行っていた。
Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
・預貯金 :3億円
・自宅の敷地(500㎡) :1億5,000万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額)
・自宅の家屋 :1,500万円
〈Aさんが生前に行った贈与の内容〉
ⅰ)平成23年3月に長男Dさんに賃貸アパートの建物とその敷地を贈与し、長男Dさんはこの贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
ⅱ)平成27年12月に孫Fさんに「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けて現金1,500万円を贈与した。なお、この特例に係る教育資金管理契約はAさんの相続開始時点で終了しておらず、Aさんの死亡日における教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額は1,000万円である。
ⅲ)平成27年12月に孫Gさん、孫Hさんおよび孫Iさんに耐久消費財の購入資金として、それぞれ現金50万円を贈与した。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13
相続開始後の手続等に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)Aさんの相続に関し、相続税の申告義務を有する者は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から( ① )以内に、相続税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出する必要がある。
ⅱ)妻Bさんは、相続により取得する自宅の敷地について、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」(以下、「本特例」という)の適用を受けることにより、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、330㎡までを限度面積として( ② )の減額を受けることができる。なお、本特例の適用を受けるためには、原則として相続税の申告期限までに適用の対象となる遺産の分割を行う必要があるが、仮に相続税の申告期限までに遺産の分割ができなかった場合であっても、相続税の申告書に「申告期限後( ③ )以内の分割見込書」を添付して提出しておいて、相続税の申告期限から( ③ )以内に実際に遺産の分割を行った場合には、本特例の適用を受けることができる。
〈語句群〉
イ.3カ月 ロ.8カ月 ハ.10カ月 ニ.1年 ホ.2年
へ.3年 ト.60% チ.70% リ.80%

[解答] ① ハ ② リ ③ ヘ
[解説]
① 3カ月以内に放棄や限定承認(なにもしなければ単純承認)、4ヵ月以内に所得税の準確定申告、10ヵ月以内に相続税の申告をしなければならない。
② 特定居住用宅地等は330㎡までの80%減額である。
③ 相続税の申告期限から3年以内に実際に遺産の分割を行った場合には、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」を受けることができる。

解答解説

(個人資産)2級FP 2017年1月 問12

《設 例》
Aさん(60歳)は、3年前に母親から相続した青空駐車場(甲土地)と賃貸アパートの建物およびその敷地(乙土地)を所有している。賃貸アパートは、木造2階建てで築40年が経過して老朽化し、建替えが必要であるため、Aさんは、甲土地と乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建て替えたいと考えている。
甲土地および乙土地に関する資料は、以下のとおりである。

※乙土地、および甲土地と乙土地の一体地は、ともに建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12
賃貸アパートの賃貸借契約に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

① 普通借家契約において2年未満の賃貸借期間を定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借として取り扱われる。
② 賃貸人からの普通借家契約の更新拒絶は、正当の事由があると認められる場合でなければすることができない。
③ 定期借家契約を締結するためには、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対して、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了する旨を記載した書面を交付して説明する必要がある。

[解答] ① × ② ◯ ③ ◯
[解説]
① 普通借家契約において「1年未満」の期間を定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借として取り扱われる。
② 適切である。賃貸人からの普通借家契約における更新拒絶は、正当の事由があると認められる場合でなければすることができない。
③ 適切である。期間満了により賃貸借が終了する旨を、あらかじめ記載した書面を交付して説明する必要がある。

解答解説

(個人資産)2級FP 2017年1月 問11

《設 例》
Aさん(60歳)は、3年前に母親から相続した青空駐車場(甲土地)と賃貸アパートの建物およびその敷地(乙土地)を所有している。賃貸アパートは、木造2階建てで築40年が経過して老朽化し、建替えが必要であるため、Aさんは、甲土地と乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建て替えたいと考えている。
甲土地および乙土地に関する資料は、以下のとおりである。

※乙土地、および甲土地と乙土地の一体地は、ともに建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問11
甲土地および乙土地を一体とした土地上に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の上限となる建築面積および容積率の上限となる延べ面積を求める次の〈計算式〉の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈計算式〉
1.建ぺい率の上限となる建築面積
・第一種住居地域部分 360㎡×( ① )%=□□□㎡
・近隣商業地域部分 300㎡×□□□%=□□□㎡
したがって□□□㎡+□□□㎡=□□□㎡
2.容積率の上限となる延べ面積
(1) 容積率の判定
・甲土地部分
指定容積率:200%
前面道路幅員による容積率の制限:( ② )%
したがって□□□%
・乙土地部分
指定容積率:300%
前面道路幅員による容積率の制限:360%
したがって□□□%
(2) 容積率の上限となる延べ面積
・甲土地部分:360㎡×□□□%=□□□㎡
・乙土地部分:300㎡×□□□%=( ③ )㎡
したがって□□□㎡+( ③ )㎡=( ④ )㎡

[解答] ① 80(%) ② 240(%) ③ 900(㎡)④ 1,620(㎡)
[解説]
1.建ぺい率の上限となる建築面積
 まず、建ぺい率は緩和措置を検討する必要がある。
建ぺい率の緩和措置
・異なる防火地域にまたがるため、厳しい方が適用され、防火地域となる。耐火建築物を建てるため+10%、特定行政庁がしている角地であるため+10%を加算する。よって、甲土地は80%である。乙土地は、建ぺい率80%の近隣商業地域で防火地域内に耐火建築物を建てるため、100%となる。
・第一種住居地域部分 360㎡×80%=288㎡
・近隣商業地域部分 300㎡×100%=300㎡
したがって、588㎡が最大建築面積となる。
2.容積率の上限となる延べ面積
(1) 容積率の判定
容積率は、緩和措置ではなく前面道路の幅員による制限を考慮する必要がある。住居系は幅員×4/10、住居系以外は幅員×6/10で算出された数値と法定容積率を比較し、数値が小さい方を選択する。また、前面道路は幅員の大きい6mの公道となる。
・甲土地
6×4/10=240<200 よって、200%
・乙土地
6×6/10=360<300 よって、300%
(2)容積率の上限となる延べ面積
・甲土地 360㎡×200%=720㎡
・乙土地 300㎡×300%=900㎡
よって、720+900=1,620㎡

解答解説

(個人資産)2級FP 2017年1月 問10

《設 例》
Aさん(60歳)は、3年前に母親から相続した青空駐車場(甲土地)と賃貸アパートの建物およびその敷地(乙土地)を所有している。賃貸アパートは、木造2階建てで築40年が経過して老朽化し、建替えが必要であるため、Aさんは、甲土地と乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建て替えたいと考えている。
甲土地および乙土地に関する資料は、以下のとおりである。

※乙土地、および甲土地と乙土地の一体地は、ともに建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10
甲土地および乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建築する場合の建築基準法上の規制に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)甲土地と乙土地を一体とした土地上に建築物を建築する場合、建築物の用途制限については、甲土地と乙土地の一体の土地の全部について、( ① )地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
ⅱ)防火地域内においては、原則として、地階を含む階数が( ② )以上または延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならないとされており、準防火地域内においては、原則として、地階を除く階数が4以上または延べ面積が( ③ )を超える建築物は耐火建築物としなければならないとされている。なお、建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として、その建築物の全部について、防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
〈語句群〉
イ.近隣商業 ロ.第一種住居 ハ.準住居 ニ.2 ホ.3
へ.5 ト.500㎡ チ.1,000㎡ リ.1,500㎡

[解答] ① ロ ② ホ ③ リ
[解説]
① 異なる用途地域にまたがって建築する場合、過半を占める用途地域に従う。
② 防火地域内の耐火建築物、準防火地域内の耐火建築物についての問題。
・地階を含む階数が3以上または延べ面積が100㎡を超える建築物 ⇒ 防火地域内では耐火建築物でなければならない
・地階を除く階数が4以上または延べ面積が1,500㎡を超える建築物 ⇒ 準防火地域では耐火建築物でなければならない

解答解説

(個人資産)2級FP 2017年1月 問9

《設 例》
Aさん(60歳)は、妻Bさん(57歳)、長男Cさん(28歳)および長女Dさん(24歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成28年5月末に、それまで38年2カ月勤務していたX株式会社(以下、「X社」という)を退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :38年2カ月勤務していたX社を平成28年5月末に退職した。
・妻Bさん :平成28年中にパートにより給与収入98万円を得ている。
・長男Cさん:会社員。平成28年中に給与収入450万円を得ている。
・長女Dさん:大学院生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額(1~5月分) : 240万円
・X社から支給を受けた退職金の額 :3,000万円
※Aさんは、退職金の支給を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
・賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額 :150万円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額15万円が含まれている。
※Aさんは、青色申告の承認を受けていないものとする。
※妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9
Aさんおよびその家族の平成28年分の所得税に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① Aさんの平成28年分の所得税の計算において、賃貸アパートの経営による不動産所得に係る損失の金額150万円は、その全額が損益通算の対象となる。
② Aさんの平成28年分の所得税の計算において、総所得金額から所得控除額を控除しきれなかった場合、控除しきれなかった所得控除額は退職所得の金額から控除することができる。
③ 妻Bさんが負担すべき国民年金の保険料を長男Cさんが支払った場合、その保険料は長男Cさんの所得の金額の計算上、社会保険料控除の対象とすることができない。

[解答] ① × ② ○ ③ ×
[解説]
① 不動産所得の損失は損益通算の対象だが、土地等を取得するために要した負債の利子額である15万円は損益通算できない。よって、損益通算できる不動産所得の損失額は135万円となる。
② 損益通算でも控除しきれない場合、給与所得や雑所得などの経常グループ、譲渡所得や一時所得の一時グループと損益通算し、それでも損失が残る場合は、山林所得、退職所得と損益通算することができる。
③ 社会保険料を支払ったものが控除を受けられるので、長男Cは控除できる。

解答解説

(個人資産)2級FP 2017年1月 問8

《設 例》
Aさん(60歳)は、妻Bさん(57歳)、長男Cさん(28歳)および長女Dさん(24歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成28年5月末に、それまで38年2カ月勤務していたX株式会社(以下、「X社」という)を退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :38年2カ月勤務していたX社を平成28年5月末に退職した。
・妻Bさん :平成28年中にパートにより給与収入98万円を得ている。
・長男Cさん:会社員。平成28年中に給与収入450万円を得ている。
・長女Dさん:大学院生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額(1~5月分) : 240万円
・X社から支給を受けた退職金の額 :3,000万円
※Aさんは、退職金の支給を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
・賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額 :150万円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額15万円が含まれている。
※Aさんは、青色申告の承認を受けていないものとする。
※妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問8
AさんがX社から受け取った退職金に係る退職所得の金額を求める次の〈計算手順〉の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、障害者になったことがAさんの退職の直接の原因ではないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈計算手順〉
1.退職所得控除額
( ① )万円+( ② )万円×{( ③ )年-20年}=□□□万円
2.退職所得の金額
(3,000万円-□□□万円)×□□□=( ④ )万円

[解答] ① 800(万円) ② 70(万円) ③ 39(年) ④ 435(万円)
[解説]
勤続年数が20年超の退職所得控除額の求め方は、「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」である。
また、勤続年数が1年未満の場合は1年とする。Aさんの勤続年数は38年2ヵ月なので、39年となる。
800万円+70万円×(39年-20年)=2130万円
(3000万円-2130万円)×1/2=435万円

解答解説

(個人資産)2級FP 2017年1月 問7

《設 例》
Aさん(60歳)は、妻Bさん(57歳)、長男Cさん(28歳)および長女Dさん(24歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成28年5月末に、それまで38年2カ月勤務していたX株式会社(以下、「X社」という)を退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :38年2カ月勤務していたX社を平成28年5月末に退職した。
・妻Bさん :平成28年中にパートにより給与収入98万円を得ている。
・長男Cさん:会社員。平成28年中に給与収入450万円を得ている。
・長女Dさん:大学院生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額(1~5月分) : 240万円
・X社から支給を受けた退職金の額 :3,000万円
※Aさんは、退職金の支給を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
・賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額 :150万円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額15万円が含まれている。
※Aさんは、青色申告の承認を受けていないものとする。
※妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7
Aさんの退職金に係る所得税の課税関係および所得控除等に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~トのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)AさんがX社から支給を受けた退職金は、退職所得として( ① )の対象となる。Aさんのように退職金の支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、正規の所得税および復興特別所得税の源泉徴収が行われた者は、原則としてその退職所得について所得税および復興特別所得税の確定申告をする必要はない。
ⅱ)Aさんは妻Bさんについて( ② )控除の適用を受けることができる。
ⅲ)長女Dさんは、( ③ )に該当するため、Aさんは、長女Dさんについて扶養控除の適用を受けることができる。

〈語句群〉
イ.総合課税 ロ.分離課税 ハ.一般の控除対象扶養親族
ニ.特定扶養親族 ホ.扶養 ヘ.配偶者特別 ト.配偶者

[解答] ① ロ ② ト ③ ハ
[解説]
① 退職所得は分離課税である。
② 妻Bさんの給与収入は98万円で103万円未満なので、配偶者控除の対象となる。
③ 長女Dさんは、24歳で特定扶養親族には該当しない。よって、23歳以上70歳未満が対象となる一般の控除対象扶養親族である。なお、控除額は38万円である。

解答解説

(個人資産)2級FP 2017年1月 問6

《設 例》
会社員のAさん(52歳)は、昨年、現金6,000万円を相続した。Aさんは、その資金の一部で、特定口座を利用して投資信託を購入することを検討している。そこで、Aさんは、興味を持っているX投資信託およびY投資信託について、証券会社に勤務するファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。X投資信託およびY投資信託に関する資料等は、以下のとおりである。
〈X投資信託に関する資料〉
・公募株式投資信託
・追加型/国内/債券
・主な投資対象 :国内の投資適格債券
・信託期間 :無期限
・決算日 :毎年3月20日
・購入時手数料 :なし
・運用管理費用(信託報酬) :年1.08%(税込)
・信託財産留保額 :なし
〈Y投資信託に関する資料〉
・公募株式投資信託
・追加型/国内/株式
・主な投資対象 :国内の企業のなかで、技術革新に積極的に取り組む
企業の株式
・信託期間 :無期限
・決算日 :毎年6月15日
・購入時手数料 :購入時の基準価額に対して3.24%(税込)
・運用管理費用(信託報酬) :年1.62%(税込)
・信託財産留保額 :換金時の基準価額に対して0.32%

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6
Mさんは、Aさんに対して、X投資信託をドルコスト平均法により購入した場合について説明した。Mさんが説明した以下の表および文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、計算にあたっては《設例》および以下の表に記載されていること以外は考慮しないものとし、空欄③の解答にあたっては円未満を四捨五入すること。

上記より、X投資信託をドルコスト平均法を用いて購入した場合の平均購入単価(1万口当たり)は、( ③ )円である。

[解答] ① 143,250(口) ② 181,200(円) ③ 11,169(円)
[解説]
毎回40,000円購入する場合の口数:第1回3.2口、第2回4口、第3回3.125口、第4回4口 合計14.325万口
毎回40,000口購入する場合の金額:第1回5万、第2回4万、第3回5.12万、第4回4万 合計18.12万
ドルコスト平均法は、購入金額を一定にする手法なので、160,000÷143,250=11,169.28・・・

解答解説