(個人資産)2級FP 2018年1月 問15

《設 例》
Aさん(73歳)は、妻Bさん(69歳)との2人暮らしである。Aさんには、妻Bさんとの間に、長男Cさん(38歳)および二男Dさん(36歳)の2人の子がいる。Aさんは、将来の相続のことを考えて、平成29年に、長男Cさんに対して、賃貸マンションの建物を贈与した。なお、将来の相続時点における税制およびAさんの財産の状況は、現在のまま変わらないものとする。
Aさんの親族関係図、財産および長男Cさんへの贈与に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんの親族関係図〉

〈Aさんの財産の状況(相続税評価額)〉
預貯金 :2億4,000万円
有価証券 :6,000万円
自宅の敷地 :3,200万円(※)
自宅の建物 :2,000万円
賃貸マンションの敷地:1億円
※「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額である。
〈Aさんが行った贈与の内容〉
・長男Cさんに対して、平成29年に築30年の賃貸マンションの建物(贈与時点の相続税評価額は3,000万円)を贈与し、長男Cさんは、この贈与について相続時精算課税制度の適用を受けようとしている。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問15 仮に長男Cさんが相続時精算課税制度の適用を受けた後に、Aさんに相続が開始した場合の相続税の総額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、Aさんから贈与を受けた賃貸マンションの建物の贈与時点の相続税評価額は3,000万円で、相続開始時点の相続税評価額は2,900万円である。
また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

[解答]① 48,200(万円) ② 4,800(万円) ③ 2,640(万円) ④ 12,345(万円)
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1 ④ 1
[難易度]① A ② A ③ A ④ A
[解説]
相続税の求め方は、各相続人が仮に法定相続分を相続したとして各人の税額を出し、合計して、相続税の総額を出す。ここまでの計算の流れが問われている。
① 預貯金24,000万円+有価証券6,000万円+自宅の敷地3,200万円+自宅の建物2,000万円+賃貸マンションの敷地10,000万円+賃貸マンションの建物3,000万円=48,200(万円)
※相続時精算課税制度を適用した「賃貸マンションの建物」は贈与時の価額を算入する。
② 基礎控除額を求める。3,000万円+600万円×3=4,800万円
※3,000万円+600万円×法定相続人
③ 課税遺産総額を求める。48,200万円-4,800万円=43,400万円、二男Dさんの法定相続分は1/4である。
43,400万円×1/4=10,850万円 10,850万円×40%-1,700万円=2,640万円
※法定相続分は、妻Bさん1/2、二男Dさん1/4、長男Cさん1/4
④ 妻Bさん 43,400万円×1/2=21,700万円、21,700万円×45%-2,700万円=7,065万円
7,065万円+2,640万円×2=12,345万円
※相続税の総額を求めるが、妻Bさんの相続税を計算し、長男Cさんの相続税(二男Dさんと同じ)を加える。

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(個人資産)2級FP 2018年1月 問14

《設 例》
Aさん(73歳)は、妻Bさん(69歳)との2人暮らしである。Aさんには、妻Bさんとの間に、長男Cさん(38歳)および二男Dさん(36歳)の2人の子がいる。Aさんは、将来の相続のことを考えて、平成29年に、長男Cさんに対して、賃貸マンションの建物を贈与した。なお、将来の相続時点における税制およびAさんの財産の状況は、現在のまま変わらないものとする。
Aさんの親族関係図、財産および長男Cさんへの贈与に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんの親族関係図〉

〈Aさんの財産の状況(相続税評価額)〉
預貯金 :2億4,000万円
有価証券 :6,000万円
自宅の敷地 :3,200万円(※)
自宅の建物 :2,000万円
賃貸マンションの敷地:1億円
※「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額である。
〈Aさんが行った贈与の内容〉
・長男Cさんに対して、平成29年に築30年の賃貸マンションの建物(贈与時点の相続税評価額は3,000万円)を贈与し、長男Cさんは、この贈与について相続時精算課税制度の適用を受けようとしている。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問14 Aさんからの賃貸マンションの建物の贈与について、長男Cさんが相続時精算課税制度の適用を受けた場合の贈与税額を求める次の〈計算式〉の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、長男Cさんは、Aさんからの贈与について、これまで相続時精算課税制度の適用を受けたことはない。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈計算式〉
・3,000万円-( ① )万円=□□□万円
・□□□万円×( ② )%=( ③ )万円

[解答]① 2,500(万円) ② 20(%) ③ 100(万円)
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
・3,000万円-2,500万円=500万円
・500万円×20%=100万円
※2,500万円までの贈与財産は非課税で、超えた場合は一律20%の贈与税がかかる。

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(個人資産)2級FP 2018年1月 問13

《設 例》
Aさん(73歳)は、妻Bさん(69歳)との2人暮らしである。Aさんには、妻Bさんとの間に、長男Cさん(38歳)および二男Dさん(36歳)の2人の子がいる。Aさんは、将来の相続のことを考えて、平成29年に、長男Cさんに対して、賃貸マンションの建物を贈与した。なお、将来の相続時点における税制およびAさんの財産の状況は、現在のまま変わらないものとする。
Aさんの親族関係図、財産および長男Cさんへの贈与に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんの親族関係図〉

〈Aさんの財産の状況(相続税評価額)〉
預貯金 :2億4,000万円
有価証券 :6,000万円
自宅の敷地 :3,200万円(※)
自宅の建物 :2,000万円
賃貸マンションの敷地:1億円
※「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額である。
〈Aさんが行った贈与の内容〉
・長男Cさんに対して、平成29年に築30年の賃貸マンションの建物(贈与時点の相続税評価額は3,000万円)を贈与し、長男Cさんは、この贈与について相続時精算課税制度の適用を受けようとしている。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13 Aさんからの贈与について、長男Cさんが相続時精算課税制度の適用を受けることに関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 長男Cさんが相続時精算課税制度の適用を受けるためには、贈与を受けた財産に係る贈与税の申告期限内に一定の必要事項を記載した相続時精算課税選択届出書を贈与税の申告書に添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
② 長男Cさんが平成29年の賃貸マンションの建物の贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた場合、同年以後に行われるAさんからの贈与については、暦年課税を選択することができなくなる。
③ 長男Cさんが平成29年の賃貸マンションの建物の贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた場合、同年以後に行われる母親であるBさんからの贈与については、暦年課税を選択することができなくなる。

[解答]① 〇 ② 〇 ③ ×
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
① 相続時精算課税制度は納税地の所轄税務署長に提出する。
② 暦年課税は、基礎控除110万円を適用できる課税方法で、相続時精算課税制度を選択すると基礎控除は使えなくなる。
③ 相続時精算課税制度は贈与者と受贈者ごとに選択できる。長男CさんはAさんからの贈与は相続時精算課税制度を適用し、母Bさんからは暦年課税とすることができる。
<相続時精算課税制度>
相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度。
[相続時精算課税制度のポイント] ・2,500万円までの贈与財産は非課税で、超えた場合は一律20%の贈与税がかかる。
・贈与者は満60歳以上の父母または祖父母
・受贈者は満20歳以上の推定相続人である子または満20歳以上の孫
・最初の贈与の年の翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税制度」を提出する
・相続時精算課税制度を選択すると以降は基礎控除(110万円)を使うことはできない。
・贈与者や受贈者ごとに選択できる。
・相続時に加算する際には贈与時の価額となる。

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(個人資産)2級FP 2018年1月 問12

《設 例》
会社員のAさん(62歳)は、現在、都心近郊の分譲マンションに妻と2人で暮らしている。平成29年2月にAさんの父親が死亡し、Aさんは父親の自宅およびその敷地(甲土地)と賃貸アパートおよびその敷地(乙土地)を相続により取得した。Aさんは、自宅および賃貸アパートが、ともに建物の老朽化が進んでいるため、すべてを取り壊して、甲土地と乙土地を一体とした土地上に、賃貸アパートの建替えを検討している。
Aさんが相続した甲土地および乙土地に関する資料は、以下のとおりである。
〈甲土地および乙土地に関する資料〉

※乙土地、および甲土地と乙土地の一体地は、ともに建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12 Aさんが、甲土地と乙土地を一体とした土地上に耐火建築物を建築する場合、容積率の上限となる延べ面積を求める下記の〈計算の手順〉の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈計算の手順〉
1.容積率の判定
(1)甲土地部分
・指定容積率:200%
・前面道路幅員による容積率の制限:□□□%
したがって、甲土地部分において上限となる容積率は( ① )%である。
(2)乙土地部分
・指定容積率:300%
・前面道路幅員による容積率の制限:□□□%
したがって、乙土地部分において上限となる容積率は( ② )%である。
2.容積率の上限となる延べ面積
(1)甲土地部分
・140㎡×( ① )%=□□□㎡
(2)乙土地部分
・150㎡×( ② )%=( ③ )㎡
したがって、□□□㎡+( ③ )㎡=( ④ )㎡である。

[解答]① 200(%) ② 300(%) ③ 450(㎡) ④ 730(㎡)
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
<容積率のポイント>
・容積率は用途地域ごとに定められており、これを指定容積率という。ただ前面道路の幅員により容積率は制限を受けるため、小さい方を採用する(前面道路の幅員が12m未満)。
・住居系は幅員×4/10、住居系以外は幅員×6/10で求めた容積率と指定容積率を比べる。
・複数の用途地域にまたがる場合、加重平均する。
前面道路は幅員の広い6mの公道となる。甲土地、乙土地それぞれ適用する容積率を選定する必要がある。
甲土地:6×4/10=240>200、乙土地:6×6/10=360>300
容積率は小さい方を採用するので、甲土地は200%、乙土地は300%が容積率となる。最後にそれぞれの面積に容積率をかける。
140㎡×200%+150㎡×300%=730㎡

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(個人資産)2級FP 2018年1月 問11

《設 例》
会社員のAさん(62歳)は、現在、都心近郊の分譲マンションに妻と2人で暮らしている。平成29年2月にAさんの父親が死亡し、Aさんは父親の自宅およびその敷地(甲土地)と賃貸アパートおよびその敷地(乙土地)を相続により取得した。Aさんは、自宅および賃貸アパートが、ともに建物の老朽化が進んでいるため、すべてを取り壊して、甲土地と乙土地を一体とした土地上に、賃貸アパートの建替えを検討している。
Aさんが相続した甲土地および乙土地に関する資料は、以下のとおりである。
〈甲土地および乙土地に関する資料〉

※乙土地、および甲土地と乙土地の一体地は、ともに建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問11 Aさんが、甲土地と乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建築する場合の税金に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① Aさんが建築する賃貸アパートについて、「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けるためには、建築する賃貸アパートの独立的に区画された1室ごとの床面積が50㎡以上240㎡以下でなければならない。
② Aさんが相続により取得した甲土地および乙土地に対しては、その取得した敷地の価格の2分の1を課税標準額とし、これに3%を乗じた金額が不動産取得税として課税される。
③ Aさんが相続により取得した甲土地および乙土地の所有権移転登記や新築した賃貸アパートの所有権保存登記を行う場合に課される登録免許税の税額を算出する際の税率は、いずれも固定資産税評価額の1,000分の4である。

[解答]① × ② × ③ 〇
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① C ② A ③ C
[解説]
① 不動産取得税の課税標準の特例は、自己居住用住宅なら床面積50㎡以上240㎡以下だが、戸建以外の賃貸住宅(賃貸アパートなど)は床面積40㎡以上240㎡以下が要件となる。
② 「その取得した敷地の価格」とあるが、購入価格は使わない。不動産の価格は複数あることを学んだことを思い出そう。不動産取得税の計算では固定資産税評価額が使われる。固定資産税評価額(課税標準)を2分の1して、3%を乗じる。
③ 登録免許税の税率(本則)は、所有権保存登記、所有権移転登記(相続)、抵当権設定登記が0.4%、所有権移転登記(売買・贈与)が2%である。

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(個人資産)2級FP 2018年1月 問10

《設 例》
会社員のAさん(62歳)は、現在、都心近郊の分譲マンションに妻と2人で暮らしている。平成29年2月にAさんの父親が死亡し、Aさんは父親の自宅およびその敷地(甲土地)と賃貸アパートおよびその敷地(乙土地)を相続により取得した。Aさんは、自宅および賃貸アパートが、ともに建物の老朽化が進んでいるため、すべてを取り壊して、甲土地と乙土地を一体とした土地上に、賃貸アパートの建替えを検討している。
Aさんが相続した甲土地および乙土地に関する資料は、以下のとおりである。
〈甲土地および乙土地に関する資料〉

※乙土地、および甲土地と乙土地の一体地は、ともに建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10 甲土地と乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建築する場合の建築基準法上の規制に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ヲのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)甲土地と乙土地を一体とした土地上に建築物を建築する場合、建築物の用途制限については、甲土地と乙土地を一体とした土地の全部について、( ① )地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
ⅱ)防火地域内においては、原則として、地階を含む階数が3以上または延べ面積が( ② )㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならないとされている。
ⅲ)建て替える賃貸アパートが耐火建築物である場合、当該建築物の最大建築面積は( ③ )㎡となる。

[解答]① ロ ② ニ ③ リ
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
① 建築物の敷地が複数の異なる用途地域にまたがる場合、面積の大きい方の用途地域の用途制限に従う。面積は乙土地の方が広いため、近隣商業地域の用途制限に従うことになる。
② 特定の地域内の防火性能を向上させるために、防火地域や準防火地域内の建物に制限がかかる。防火地域内の建築物については、3階以上または延べ面積100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならない。
③ まず建ぺい率を使う(容積率ではない)ことに気づく必要がある。敷地面積に建ぺい率をかけると建築面積を求めることができるが、建ぺい率の緩和規定と複数の用途地域にまたがる場合や防火地域内外にわたる場合を確認しなければならない。
<建ぺい率の緩和規定> (1)(2)両方なら+20%
(1) 特定行政庁の指定する角地等に該当する場合 ⇒ +10%
(2) 防火地域内で高い建築物を建てる場合 ⇒ +10%
<複数の用途地域にまたがる場合や防火地域内外にわたる場合>
(1) 加重平均する
(2) 建築物が耐火建築物であればすべて防火地域内にあるものとする(最も厳しい防火地域内とする)
すると、甲土地と乙土地の一体地なので、防火地域内となり、耐火建築物を建てるため+10%、特定行政庁の指定する角地等に該当するため+10%で合計20%緩和される。
140㎡×80%+150㎡×100%=262㎡・・・③の答え

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(個人資産)2級FP 2018年1月 問9

《設 例》
Aさんは、25年間勤務していたX社を平成30年3月末に早期退職し、同年4月から個人で飲食業を開業する予定である。Aさんは、開業後直ちに、青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を開業届出書とともに所轄税務署長に対して提出したいと思っている。
Aさんの家族構成および平成29年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
Aさん (54歳):会社員
妻Bさん (50歳):専業主婦。平成29年中の収入はない。
長女Cさん(20歳): 大学2年生。平成29年中にアルバイトで給与収入80万円を得ている。
〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額 :800万円
・上場株式の譲渡損失の金額 :20万円
※上場株式の譲渡は、証券会社を通じて行ったものである。
・生命保険の解約返戻金額 :1,100万円
〈Aさんが平成29年中に解約した生命保険の契約内容〉
・保険の種類 :一時払変額個人年金保険(確定年金)
・契約年月 :平成21年5月
・契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん
・死亡給付金受取人 :妻Bさん
・解約返戻金額 :1,100万円
・一時払保険料 :1,000万円
※妻Bさんおよび長女Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者または特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9 Aさんの平成29年分の各種所得の金額および総所得金額を計算した下記の表および文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。Aさんの平成29年分の各種所得の金額は、以下の表のとおりである。

[解答]① 600(万円) ② 25(万円) ③ 625(万円)
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
① 給与所得を求める。
(1) Aさんの給与収入の金額は800万円なので、給与収入から給与所得控除額を算出する。
800万円×10%+120万円=200万円・・・給与所得控除額
(2) 給与収入から給与所得控除額を引いて、給与所得金額を算出する。
800万円―200万円=600万円
② 総所得金額に参入される一時所得の金額を求める。「総所得金額に参入される」ので2分の1することを忘れないようにする。また一時所得は、生命保険の解約返戻金が対象である。
{(1,100万円―1,000万円)―50万円}×1/2=25万円
③ Aさんの所得は、給与所得、譲渡所得、一時所得で、上場株式の譲渡所得以外は総合課税である。よって、給与所得と一時所得を合計すればよい。
600万円+25万円=625万円

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(個人資産)2級FP 2018年1月 問8

《設 例》
Aさんは、25年間勤務していたX社を平成30年3月末に早期退職し、同年4月から個人で飲食業を開業する予定である。Aさんは、開業後直ちに、青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を開業届出書とともに所轄税務署長に対して提出したいと思っている。
Aさんの家族構成および平成29年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
Aさん (54歳):会社員
妻Bさん (50歳):専業主婦。平成29年中の収入はない。
長女Cさん(20歳): 大学2年生。平成29年中にアルバイトで給与収入80万円を得ている。
〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額 :800万円
・上場株式の譲渡損失の金額 :20万円
※上場株式の譲渡は、証券会社を通じて行ったものである。
・生命保険の解約返戻金額 :1,100万円
〈Aさんが平成29年中に解約した生命保険の契約内容〉
・保険の種類 :一時払変額個人年金保険(確定年金)
・契約年月 :平成21年5月
・契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん
・死亡給付金受取人 :妻Bさん
・解約返戻金額 :1,100万円
・一時払保険料 :1,000万円
※妻Bさんおよび長女Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者または特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問8 Aさんの平成29年分の所得税額の計算等に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 妻Bさんの合計所得金額は38万円以下であるため、Aさんは、妻Bさんを控除対象配偶者とする配偶者控除の適用を受けることができる。
② 長女Cさんの合計所得金額は38万円以下であるため、Aさんは、長女Cさんを控除対象扶養親族とする38万円の扶養控除の適用を受けることができる。
③ Aさんは、原則として、平成30年2月16日から3月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

[解答]① 〇 ② × ③ 〇
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
<配偶者控除>
控除対象配偶者は、その年の12月31日時点で次の要件に該当すると適用される。
(1) 配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
(5) 平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えないこと。
<配偶者控除の額>
控除を受ける納税者本人の合計所得金額、及び控除対象配偶者の年齢によって異なる。
●控除対象配偶者
900万円以下 38万円
900万円超950万円以下 26万円
950万円1,000万円以下 13万円
●老人控除対象配偶者(年齢70歳以上)
900万円以下 48万円
900万円超950万円以下 32万円
950万円1,000万円以下 16万円
<配偶者特別控除>
配偶者控除の適用がなく、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である場合、配偶者特別控除の適用を受けることができる。配偶者特別控除額は最高38万円で、配偶者の合計所得金額が増えると控除額が少なくなる。
<控除対象扶養親族>
控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人のこと。控除額は以下の通りである。
一般の控除対象扶養親族 38万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 63万円
老人扶養親族(70歳以上の同居老親等以外) 48万円
老人扶養親族(70歳以上の同居老親等) 58万円
※同居老親等:老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人。
<確定申告書の提出期間>
翌年2月16日から3月15日までの間

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(個人資産)2級FP 2018年1月 問7

《設 例》
Aさんは、25年間勤務していたX社を平成30年3月末に早期退職し、同年4月から個人で飲食業を開業する予定である。Aさんは、開業後直ちに、青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を開業届出書とともに所轄税務署長に対して提出したいと思っている。
Aさんの家族構成および平成29年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
Aさん (54歳):会社員
妻Bさん (50歳):専業主婦。平成29年中の収入はない。
長女Cさん(20歳): 大学2年生。平成29年中にアルバイトで給与収入80万円を得ている。
〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額 :800万円
・上場株式の譲渡損失の金額 :20万円
※上場株式の譲渡は、証券会社を通じて行ったものである。
・生命保険の解約返戻金額 :1,100万円
〈Aさんが平成29年中に解約した生命保険の契約内容〉
・保険の種類 :一時払変額個人年金保険(確定年金)
・契約年月 :平成21年5月
・契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん
・死亡給付金受取人 :妻Bさん
・解約返戻金額 :1,100万円
・一時払保険料 :1,000万円
※妻Bさんおよび長女Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者または特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7 所得税における青色申告制度に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~ルのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)その年の1月16日以後、新たに業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告の適用を受けようとするためには、その業務を開始した日から( ① )以内に、所定の事項を記載した青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出して承認を受けなければならない。
ⅱ)青色申告者が受けられる税務上の特典としては、青色申告特別控除や青色事業専従者給与の必要経費算入、最長で( ② )間にわたる純損失の繰越控除などがある。このうち、青色申告特別控除については、事業所得に係る取引を正規の簿記の原則により記帳し、それに基づいて作成した貸借対照表等を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出した場合、最高で( ③ )を所得金額から控除することができる。

[解答]① イ ② ニ ③ ヌ
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
青色申告制度の問題である。確認で下記の説明を読んでおこう。
<青色申告の適用を受けるために>
原則:その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する。
新規開業した場合:業務を開始した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する。
<青色申告の特典>
(1) 青色申告控除
 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、正規の簿記(一般的には複式簿記)により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、最高65万円を控除できる。
 また、それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得を通じて最高10万円を控除できる。
(2) 青色事業専従者給与
 青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費に算入することができる。
 なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれない。
(3) 純損失の繰越しと繰戻し
 事業所得などに損失(赤字)の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除できる。
 また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできる。

解答解説[表示]

(個人資産)2級FP 2018年1月 問6

《設 例》
会社員のAさん(59歳)は、これまで国内の預貯金を中心に資産を運用してきたが、定年退職時に受け取る退職金の一部を活用して運用対象を広げてみたいと考えており、下記のX株式会社の社債(以下、「X社債」という)および米ドル建て定期預金を運用対象として検討している。そこで、Aさんは、債券投資および外貨預金での運用について、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんが運用対象として検討しているX社債および米ドル建て定期預金に関する資料は、以下のとおりである。
〈X社債に関する資料〉
・発行会社 :国内の大手企業
・購入価格 :101.00円(額面100円当たり)
・表面利率 :0.6%
・利払日 :年2回(3月末日、9月末日)
・残存期間 :4年
・格付 :A
〈米ドル建て定期預金に関する資料〉
・預入金額 :20,000米ドル
・預入期間 :6カ月満期
・利率(年率) :0.5%(満期時一括支払)
・為替予約なし
・適用為替レート(円/米ドル)

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6 Aさんが、《設例》の条件で円貨を米ドルに換えて米ドル建て定期預金に20,000米ドルを預け入れ、満期を迎えた場合の円ベースでの運用利回り(単利による年換算)を計算した次の〈計算の手順〉の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、預入期間6カ月は0.5年として計算し、手数料や税金は考慮しないものとする。また、④は、%表示の小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位までを解答すること。
〈計算の手順〉
・預入時に必要な円貨の額
( ① )円
・満期時における米ドルベースでの元利金の額
( ② )米ドル
・満期時における円ベースでの元利金の額
( ③ )円
・円ベースでの運用利回り(単利による年換算)
( ④ )%

[解答]① 2,160,000(円) ② 20,050(米ドル) ③ 2,185,450(円) ④ 2.36(%)
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1 ④ 2
[難易度]① A ② A ③ A ④ B
[解説]
① 預入時に円から米ドルに換えるときには、TTS(銀行が米ドルを売る)を使う。よって、20,000米ドル×108=2,160,000(円)
② 20,000米ドル×0.005÷2=50米ドル(利息) よって、元利金の額は、20,050米ドル
③ 満期時に米ドルから円に換えるときには、TTB(銀行が米ドルを買う)を使う。よって、20,050米ドル×109=2,185,450(円)
④ 利回りは、利益を投資額で割ると求めることができる。円ベースの利益額は、2,185,450-2,160,000=25,450(円)なので、25,450×2÷2,160,000×100=2.356% よって、2.36%となる。ポイントは年換算であること。これまで求めた利息額は半年分なので倍にしなければならない。一連の計算問題は頻出なので、慣れるまで何度も解いていれば気づけるだろう。

解答解説[表示]