(個人資産)2級FP 2017年1月 問1

《設 例》
Aさん(33歳)および妻Bさん(29歳)は、民間企業に勤める会社員である。平成29年3月に第1子を出産予定の妻Bさんは、産前産後休業および育児休業を取得する予定である。Aさんは、妻Bさんの産前産後休業および育児休業に係る社会保険からの給付の内容について知りたいと考えている。また、Aさんは、自分が死亡した場合の公的年金制度からの給付等についての理解も深めたいと思っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和58年8月30日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

(2) 妻Bさん(会社員)
生年月日:昭和62年12月15日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問1
Mさんは、Aさんに対して、妻Bさんが産前産後休業を取得した場合の全国健康保険協会管掌健康保険からの給付および全国健康保険協会の出産費貸付制度について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)「全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である妻Bさんは、出産のために休業し、その期間について事業主から給与の支払を受けられない場合、所定の手続により、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産の日後( ① )までの間における休業した日について、出産手当金を受給することができます」
ⅱ)「妻Bさんは、平成29年3月に出産した場合、所定の手続により、出産育児一時金を受給することができます。出産育児一時金の額は、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は1児につき( ② )、産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は1児につき40万4,000円です」
ⅲ)「出産育児一時金が支給されるまでの間に出産費用が必要となった場合には、一定の要件のもとに、全国健康保険協会の出産費貸付制度を利用することができます。この制度では、出産育児一時金支給見込額の( ③ )相当額を限度に無利子で資金の貸付を受けることができます」

〈語句群〉
イ.42日 ロ.56日 ハ.63日 ニ.42万円 ホ.45万円 へ.52万円
ト.6割 チ.7割 リ.8割

[解答] ① ロ ② ニ ③ リ
[解説]
① 出産手当金は、出産の日以前42日から出産の日後56日までの間について支給される。
② 出産一時金は、1児につき42万円である(産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合)。
③ 出産費貸付制度では出産育児一時金支給見込額の8割相当額を限度に貸付を受けることができる。

解答解説

≪最初  問2

2017年1月 (個人資産)2級FP解答解説一覧

(個人資産)2級FP 2017年1月 問2

《設 例》
Aさん(33歳)および妻Bさん(29歳)は、民間企業に勤める会社員である。平成29年3月に第1子を出産予定の妻Bさんは、産前産後休業および育児休業を取得する予定である。Aさんは、妻Bさんの産前産後休業および育児休業に係る社会保険からの給付の内容について知りたいと考えている。また、Aさんは、自分が死亡した場合の公的年金制度からの給付等についての理解も深めたいと思っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和58年8月30日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

(2) 妻Bさん(会社員)
生年月日:昭和62年12月15日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問2
Mさんは、Aさんに対して、妻Bさんが産前産後休業および育児休業を取得し、その期間について勤務先から給与が支給されない場合における社会保険の取扱い等について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「妻Bさんを使用する事業主が、妻Bさんの産前産後休業期間中に所定の手続を行うことにより、妻Bさんの産前産後休業期間に係る健康保険の保険料は免除されますが、厚生年金保険の保険料は免除されません」
② 「妻Bさんは、所定の手続により、雇用保険の育児休業給付金の支給を受けることができます。育児休業給付金の額は、育児休業を開始した日から育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、1支給単位期間当たり、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67%に相当する額となります」
③ 「妻Bさんが所定の手続により受給することができる雇用保険の育児休業給付金には、支給限度額および最低限度額が設けられており、これらの額は、原則として毎年8月1日に改定されます」

[解答] ① × ② ○ ③ ○
[解説]
① 厚生年金保険の保険料も免除される。
② 雇用保険の育児休業給付金の額は、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67%に相当する額である。
③ 雇用保険の育児休業給付金の支給限度額および最低限度額は、原則として毎年8月1日に改定される。

解答解説

問1  問3

2017年1月 (個人資産)2級FP解答解説一覧

(個人資産)2級FP 2017年1月 問3

《設 例》
Aさん(33歳)および妻Bさん(29歳)は、民間企業に勤める会社員である。平成29年3月に第1子を出産予定の妻Bさんは、産前産後休業および育児休業を取得する予定である。Aさんは、妻Bさんの産前産後休業および育児休業に係る社会保険からの給付の内容について知りたいと考えている。また、Aさんは、自分が死亡した場合の公的年金制度からの給付等についての理解も深めたいと思っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和58年8月30日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

(2) 妻Bさん(会社員)
生年月日:昭和62年12月15日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3
仮に、Aさんが現時点(平成29年1月22日)で死亡し、妻Bさんが遺族厚生年金の受給権を取得した場合、受給権取得時における妻Bさんの遺族厚生年金の年金額(平成28年度価額)を計算した次の〈計算式〉の空欄①、②、④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。また、空欄③に入る適切な語句を、解答用紙の「される/されない」のいずれかから選び、マルで囲みなさい。計算にあたっては、《設例》および下記の〈資料〉を利用すること。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

[解答] ① 300(月) ② 3/4 ③ されない ④ 431,629(円)
[解説]
① 厚生年金保険の被保険者期間は129月しかないため、短期要件に該当し300月となる。
② 報酬比例部分の老齢厚生年金の4分3が支給される。
③ 中高齢寡婦加算は、40歳以上65歳未満で支給されるため、「支給されない」
④ 35万円×5.481/1,000×300月×3/4=431,628.75円 よって、431,629(円)

解答解説

問2  問4

2017年1月 (個人資産)2級FP解答解説一覧

(個人資産)2級FP 2017年1月 問5

《設 例》
会社員のAさん(52歳)は、昨年、現金6,000万円を相続した。Aさんは、その資金の一部で、特定口座を利用して投資信託を購入することを検討している。そこで、Aさんは、興味を持っているX投資信託およびY投資信託について、証券会社に勤務するファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。X投資信託およびY投資信託に関する資料等は、以下のとおりである。
〈X投資信託に関する資料〉
・公募株式投資信託
・追加型/国内/債券
・主な投資対象 :国内の投資適格債券
・信託期間 :無期限
・決算日 :毎年3月20日
・購入時手数料 :なし
・運用管理費用(信託報酬) :年1.08%(税込)
・信託財産留保額 :なし
〈Y投資信託に関する資料〉
・公募株式投資信託
・追加型/国内/株式
・主な投資対象 :国内の企業のなかで、技術革新に積極的に取り組む
企業の株式
・信託期間 :無期限
・決算日 :毎年6月15日
・購入時手数料 :購入時の基準価額に対して3.24%(税込)
・運用管理費用(信託報酬) :年1.62%(税込)
・信託財産留保額 :換金時の基準価額に対して0.32%

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問5
Mさんは、Aさんに対して、X投資信託およびY投資信託について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「AさんがX投資信託およびY投資信託から受け取る収益分配金のうち、普通分配金については、所得税が非課税となります」
② 「信託財産留保額とは、投資家の換金に伴う費用などを賄うために、販売会社が負担するコストのことです」
③ 「Y投資信託のように購入時手数料がかかる投資信託については、販売会社により購入時手数料率が異なる場合があります」

[解答] ① × ② × ③ ◯
[解説]
① 非課税となるのは特別分配金である。
② 信託財産留保額は、解約時に投資家が負担するコストである。
③ 適切である。販売会社により購入時手数料率が異なる。

解答解説

問4  問6

2017年1月 (個人資産)2級FP解答解説一覧

(個人資産)2級FP 2017年1月 問6

《設 例》
会社員のAさん(52歳)は、昨年、現金6,000万円を相続した。Aさんは、その資金の一部で、特定口座を利用して投資信託を購入することを検討している。そこで、Aさんは、興味を持っているX投資信託およびY投資信託について、証券会社に勤務するファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。X投資信託およびY投資信託に関する資料等は、以下のとおりである。
〈X投資信託に関する資料〉
・公募株式投資信託
・追加型/国内/債券
・主な投資対象 :国内の投資適格債券
・信託期間 :無期限
・決算日 :毎年3月20日
・購入時手数料 :なし
・運用管理費用(信託報酬) :年1.08%(税込)
・信託財産留保額 :なし
〈Y投資信託に関する資料〉
・公募株式投資信託
・追加型/国内/株式
・主な投資対象 :国内の企業のなかで、技術革新に積極的に取り組む
企業の株式
・信託期間 :無期限
・決算日 :毎年6月15日
・購入時手数料 :購入時の基準価額に対して3.24%(税込)
・運用管理費用(信託報酬) :年1.62%(税込)
・信託財産留保額 :換金時の基準価額に対して0.32%

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6
Mさんは、Aさんに対して、X投資信託をドルコスト平均法により購入した場合について説明した。Mさんが説明した以下の表および文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、計算にあたっては《設例》および以下の表に記載されていること以外は考慮しないものとし、空欄③の解答にあたっては円未満を四捨五入すること。

上記より、X投資信託をドルコスト平均法を用いて購入した場合の平均購入単価(1万口当たり)は、( ③ )円である。

[解答] ① 143,250(口) ② 181,200(円) ③ 11,169(円)
[解説]
毎回40,000円購入する場合の口数:第1回3.2口、第2回4口、第3回3.125口、第4回4口 合計14.325万口
毎回40,000口購入する場合の金額:第1回5万、第2回4万、第3回5.12万、第4回4万 合計18.12万
ドルコスト平均法は、購入金額を一定にする手法なので、160,000÷143,250=11,169.28・・・

解答解説

問5  問7

2017年1月 (個人資産)2級FP解答解説一覧

(個人資産)2級FP 2017年1月 問7

《設 例》
Aさん(60歳)は、妻Bさん(57歳)、長男Cさん(28歳)および長女Dさん(24歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成28年5月末に、それまで38年2カ月勤務していたX株式会社(以下、「X社」という)を退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :38年2カ月勤務していたX社を平成28年5月末に退職した。
・妻Bさん :平成28年中にパートにより給与収入98万円を得ている。
・長男Cさん:会社員。平成28年中に給与収入450万円を得ている。
・長女Dさん:大学院生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額(1~5月分) : 240万円
・X社から支給を受けた退職金の額 :3,000万円
※Aさんは、退職金の支給を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
・賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額 :150万円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額15万円が含まれている。
※Aさんは、青色申告の承認を受けていないものとする。
※妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7
Aさんの退職金に係る所得税の課税関係および所得控除等に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~トのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)AさんがX社から支給を受けた退職金は、退職所得として( ① )の対象となる。Aさんのように退職金の支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、正規の所得税および復興特別所得税の源泉徴収が行われた者は、原則としてその退職所得について所得税および復興特別所得税の確定申告をする必要はない。
ⅱ)Aさんは妻Bさんについて( ② )控除の適用を受けることができる。
ⅲ)長女Dさんは、( ③ )に該当するため、Aさんは、長女Dさんについて扶養控除の適用を受けることができる。

〈語句群〉
イ.総合課税 ロ.分離課税 ハ.一般の控除対象扶養親族
ニ.特定扶養親族 ホ.扶養 ヘ.配偶者特別 ト.配偶者

[解答] ① ロ ② ト ③ ハ
[解説]
① 退職所得は分離課税である。
② 妻Bさんの給与収入は98万円で103万円未満なので、配偶者控除の対象となる。
③ 長女Dさんは、24歳で特定扶養親族には該当しない。よって、23歳以上70歳未満が対象となる一般の控除対象扶養親族である。なお、控除額は38万円である。

解答解説

問6  問8

2017年1月 (個人資産)2級FP解答解説一覧

(個人資産)2級FP 2017年1月 問9

《設 例》
Aさん(60歳)は、妻Bさん(57歳)、長男Cさん(28歳)および長女Dさん(24歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成28年5月末に、それまで38年2カ月勤務していたX株式会社(以下、「X社」という)を退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :38年2カ月勤務していたX社を平成28年5月末に退職した。
・妻Bさん :平成28年中にパートにより給与収入98万円を得ている。
・長男Cさん:会社員。平成28年中に給与収入450万円を得ている。
・長女Dさん:大学院生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額(1~5月分) : 240万円
・X社から支給を受けた退職金の額 :3,000万円
※Aさんは、退職金の支給を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
・賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額 :150万円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額15万円が含まれている。
※Aさんは、青色申告の承認を受けていないものとする。
※妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9
Aさんおよびその家族の平成28年分の所得税に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① Aさんの平成28年分の所得税の計算において、賃貸アパートの経営による不動産所得に係る損失の金額150万円は、その全額が損益通算の対象となる。
② Aさんの平成28年分の所得税の計算において、総所得金額から所得控除額を控除しきれなかった場合、控除しきれなかった所得控除額は退職所得の金額から控除することができる。
③ 妻Bさんが負担すべき国民年金の保険料を長男Cさんが支払った場合、その保険料は長男Cさんの所得の金額の計算上、社会保険料控除の対象とすることができない。

[解答] ① × ② ○ ③ ×
[解説]
① 不動産所得の損失は損益通算の対象だが、土地等を取得するために要した負債の利子額である15万円は損益通算できない。よって、損益通算できる不動産所得の損失額は135万円となる。
② 損益通算でも控除しきれない場合、給与所得や雑所得などの経常グループ、譲渡所得や一時所得の一時グループと損益通算し、それでも損失が残る場合は、山林所得、退職所得と損益通算することができる。
③ 社会保険料を支払ったものが控除を受けられるので、長男Cは控除できる。

解答解説

問8  問10

2017年1月 (個人資産)2級FP解答解説一覧

(個人資産)2級FP 2017年1月 問10

《設 例》
Aさん(60歳)は、3年前に母親から相続した青空駐車場(甲土地)と賃貸アパートの建物およびその敷地(乙土地)を所有している。賃貸アパートは、木造2階建てで築40年が経過して老朽化し、建替えが必要であるため、Aさんは、甲土地と乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建て替えたいと考えている。
甲土地および乙土地に関する資料は、以下のとおりである。

※乙土地、および甲土地と乙土地の一体地は、ともに建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10
甲土地および乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建築する場合の建築基準法上の規制に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)甲土地と乙土地を一体とした土地上に建築物を建築する場合、建築物の用途制限については、甲土地と乙土地の一体の土地の全部について、( ① )地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
ⅱ)防火地域内においては、原則として、地階を含む階数が( ② )以上または延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならないとされており、準防火地域内においては、原則として、地階を除く階数が4以上または延べ面積が( ③ )を超える建築物は耐火建築物としなければならないとされている。なお、建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として、その建築物の全部について、防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
〈語句群〉
イ.近隣商業 ロ.第一種住居 ハ.準住居 ニ.2 ホ.3
へ.5 ト.500㎡ チ.1,000㎡ リ.1,500㎡

[解答] ① ロ ② ホ ③ リ
[解説]
① 異なる用途地域にまたがって建築する場合、過半を占める用途地域に従う。
② 防火地域内の耐火建築物、準防火地域内の耐火建築物についての問題。
・地階を含む階数が3以上または延べ面積が100㎡を超える建築物 ⇒ 防火地域内では耐火建築物でなければならない
・地階を除く階数が4以上または延べ面積が1,500㎡を超える建築物 ⇒ 準防火地域では耐火建築物でなければならない

解答解説

問9  問11

2017年1月 (個人資産)2級FP解答解説一覧