(個人資産)2級FP 2014年1月 問15

問 15
WS000213
仮に,現時点(平成26年1月26日)でAさんの相続が発生した場合について,Aさんの相続に係る相続税の総額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお,問題の性質上,明らかにできない部分は□□□で示してある。
WS000214

[解答] ① 8,000 万円 ② 7,300 万円 ③ 550 万円 ④ 8,400 万円
[補足]

解答解説

≪問14  最後≫

2014年1月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年1月 問14

問 14
Aさんの相続に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 仮に,Aさんの相続により妻Bさんが自宅の敷地(宅地)のすべてを取得した場合,妻Bさんはその敷地(宅地)を相続税の申告期限までに売却したとしても,「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができる。
② 仮に,Aさんの遺言により,妻BさんがAさんの財産のすべてを取得した場合,姉Dさんおよび甥Eさんは,妻Bさんに対して遺留分の減殺請求をすることができる。
③ Aさんの相続に係る相続税の課税価格の合計額を4億円と仮定した場合,妻Bさんは「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより,1億6,000万円までの取得について相続税がかからず,それを超える取得については相続税を納付する。

[解答] ① ◯ ② × ③ ×
[補足]

解答解説

≪問13  問15≫

2014年1月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年1月 問13

問 13
WS000213
遺言に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 公正証書遺言は,証人2人以上の立会いのもと,遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授することによって作成され,遺言書の原本は公証人役場に保管される。
② 遺言者は,遺言により遺言執行者を選任することができるが,遺言執行者に就任できる者は弁護士資格を有する者に限られる。
③ 先に作成した公正証書遺言の全部または一部を,後に自筆証書遺言によって撤回することはできない。

[解答] ① ◯ ② × ③ ×
[補足]

解答解説

≪問12  問14≫

2014年1月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年1月 問12

問 12
WS000212
Aさんが戸建住宅を取り壊し,その敷地(更地)を第三者に売却した場合について,「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)」の適用を受けた場合における所得税および住民税の合計額を,解答用紙の手順に従い,計算過程を示して求めなさい。なお,復興特別所得税は考慮しないものとする。

[解答] 70 万円
[計算過程]
・取得費
4,000 万円×5%=200 万円
・課税長期譲渡所得金額
4,000 万円-(200 万円+300 万円)-3,000 万円=500 万円
・所得税および住民税の合計額
500 万円×14%=70 万円

解答解説

≪問11  問13≫

2014年1月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年1月 問11

問 11
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)」の適用要件に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を,下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。
ⅰ)「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は,居住用財産の所有期間の長短に関係なく,譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例である。この特例の適用を受けるためには,譲渡する居住用財産に居住しなくなった日から( ① )を経過する日の属する年の12月31日までに,その居住用財産を譲渡する必要がある。なお,家屋を取り壊した場合は,敷地の譲渡契約を家屋を取り壊した日から1年以内に締結するとともに,それまでにその敷地を貸付けその他の用に供していないことが必要と
なる。
ⅱ)「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)」は,一定の要件のもと,居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に対する所得税および住民税の税率を軽減するものである。この特例の適用を受けるためには,譲渡の年の( ② )現在において,その居住用財産の所有期間が( ③ )を超えていることが必要となる。
〈語句群〉
イ.1年 ロ.2年 ハ.3年 ニ.5年 ホ.10年 ヘ.15年
ト.1月1日 チ.4月1日 リ.12月31日

[解答] ① ハ ② ト ③ ホ
[補足]

解答解説

≪問10  問12≫

2014年1月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年1月 問10

問 10
WS000212
Aさんが,戸建住宅を第三者に賃貸した場合に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 宅地建物取引業者を通さずに自ら戸建住宅を賃貸しようとする場合,Aさんは宅地建物取引業の免許を取得しなければならない。
② 戸建住宅を賃貸して受け取る家賃収入は不動産所得に区分されるが,その貸付けが事業的規模ではないため,Aさんはこの所得について青色申告書を提出することはできない。
③ 戸建住宅を賃貸した場合であっても,Aさんは引き続き当該戸建住宅にかかる固定資産税の納税義務を負う。

[解答] ① × ② × ③ ◯
[補足]

解答解説

≪問9  問11≫

2014年1月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年1月 問9

問 9
WS000210
Aさんが平成25年分の所得税において,住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合の所得税の還付税額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお,復興特別所得税は考慮しないものとする。また,問題の性質上,明らかにできない部分は□□□で示してある。
WS000211

[解答] ① 6,360,000 円 ② 6,610,000 円 ③ 158,000 円 ④ 108,000 円
[補足]

解答解説

≪問8  問10≫

2014年1月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年1月 問8

問 8
WS000210
Aさんの平成25年分の所得税の計算等に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 妻Bさんの合計所得金額は38万円を超えているため,Aさんは配偶者控除の適用を受けることができない。
② Aさんの合計所得金額は1,000万円以下であるため,Aさんは配偶者特別控除の適用を受けることができる。
③ 長女Cさんの合計所得金額は38万円以下であるため,Aさんは63万円の扶養控除の適用を受けることができる。

[解答] ① × ② × ③ ◯
[補足]

解答解説

≪問7  問9≫

2014年1月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年1月 問7

問 7
WS000210
所得税における住宅借入金等特別控除に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を,下記の〈語句群〉のイ~ヌのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。
住宅借入金等特別控除は,住宅ローン等を利用して居住用住宅を取得等し,自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすとき,借入金等の年末残高を基として計算した金額をその年分以後の各年分の所得税額から控除するものであり,その主な適用要件は,以下のとおりである。
・新築または取得の日から6カ月以内に居住の用に供し,適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること
・適用を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
・新築または取得をした住宅の床面積が( ① )㎡以上であり,床面積の( ② )がもっぱら自己の居住の用に供するものであること
・借入金等は,新築または取得のための一定の借入金等で,( ③ )年以上にわたり分割して返済する方法になっているものであること
〈語句群〉
イ.5 ロ.10 ハ.15 ニ.20 ホ.30 へ.40 ト.50
チ.3分の1以上 リ.2分の1以上 ヌ.全部

[解答] ① ト ② リ ③ ロ
[補足]

解答解説

≪問6  問8≫

2014年1月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年1月 問6

問 6
NISAについてMさんが説明した次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 「 NISA口座は,平成26年中に銀行と証券会社でそれぞれ1人1口座ずつ開設することができます」
② 「 Aさんは,年間100万円を上限に,特定口座内で保管されている上場株式をNISA口座に移管することができます」
③ 「 NISA口座内で生じた上場株式に係る譲渡損失の金額は,特定口座内で生じた上場株式に係る譲渡所得の金額と損益通算することができません」

[解答] ① × ② × ③ ◯
[補足]

解答解説

≪問5  問7≫

2014年1月 2級FP解答解説一覧(個人資産)