(個人資産)2級FP 2014年5月 問15

問 15
WS000205
仮に,Aさんの相続が現時点(平成26年5月25日)で発生した場合について,Aさんの相続に係る相続税の総額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお,Aさんの課税遺産総額は1億6,000万円として計算すること。また,問題の性質上,明らかにできない部分は□□□で示してある。
WS000206

[解答] ① 8,000(万円) ② 1,700(万円) ③ 600(万円) ④ 2,900(万円)
[補足]

解答解説

≪問14  最後≫

2014年5月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年5月 問14

問 14
Aさんの相続に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① Aさんが妹Cさんを受遺者とする公正証書遺言を作成する場合,推定相続人ではない妹Cさんは証人となることができる。
② 仮に,遺留分算定の基礎となる財産の価額を3億6,000万円とした場合,長男Dさんの遺留分は4,500万円である。
③ Aさんが自身の相続についてファイナンシャル・プランナー(以下,「FP」という)に相談した場合,相談を受けたFPは,職業倫理上,Aさんの個人情報について守秘義務を厳守することが求められる。

[解答] ① ハ ② ホ ③ チ
[補足]

解答解説

≪問13  問15≫

2014年5月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年5月 問13

問 13
WS000205
遺言に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を,下記の〈語句群〉のイ~チ のなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。
民法上の遺言には普通方式と特別方式があり,普通方式には自筆証書遺言,公正証書遺言,秘密証書遺言がある。
自筆証書遺言は,遺言者が全文,日付および氏名を自書し押印して作成される遺言である。この方式による遺言書の保管者またはこれを発見した相続人は,遺言者の相続の開始を知った後,遅滞なくその遺言書を( ① )に提出してその検認を請求しなければならない。
公正証書遺言は,遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し,公証人がそれを筆記して作成される遺言であり,作成にあたっては証人( ② )以上の立会いが必要である。この方式による遺言書については検認の手続は不要である。
また,遺言者が遺言を作成した後,遺言の対象となった財産の一部を譲渡するなど生前処分し,遺言の内容と抵触した場合,遺言の( ③ )を撤回したものとみなされる。
〈語句群〉
イ.公証人役場 ロ.法務局 ハ.家庭裁判所 ニ.1人 ホ.2人
ヘ.3人 ト.すべて チ.抵触する部分

[解答] ① ハ ② ホ ③ チ
[補足]

解答解説

≪問12  問14≫

2014年5月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年5月 問12

問 12
WS000204
Aさんが甲土地上に耐火建築物を建築する場合の,建築基準法上の①最大建築面積と②最大延べ面積をそれぞれ求めなさい(計算過程の記載は不要)。

[解答] ① 210 ㎡ ② 600 ㎡
[補足]

解答解説

≪問11  問13≫

2014年5月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年5月 問11

問 11
WS000204
Aさんが甲土地上に賃貸アパートを建築した場合の課税関係に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお,建築する賃貸アパートは認定長期優良住宅には該当しないものとする。
① 「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けた場合,賃貸アパートの独立的に区画された1室ごとの価格(固定資産税評価額)から最高1,200万円を控除した額を不動産取得税の課税標準とすることができる。
② 賃貸アパートについて新築後1年以内に所有権の保存登記を受けた場合,この登記に係る登録免許税の税率は,「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けることにより,0.4%から0.15%に軽減される。
③ 「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は,その住宅用地の所有者の居住用住宅の敷地が適用対象となるため,賃貸アパートの敷地には適用されない。

[解答] ① ◯ ② × ③ ×
[補足]

解答解説

≪問10  問12≫

2014年5月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年5月 問10

問 10
WS000204
不動産登記に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を,下記の〈語句群〉のイ~チのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。
Aさんは甲土地を母Bさんからの相続により取得しており,Aさんはこの取得について甲土地の所有権の( ① )を行うことができる。所有権の( ① )の申請は原則として登記権利者と登記義務者が共同して行うことになっているが,相続による場合については登記権利者が単独で行うことができる。甲土地の取得についてAさんが所有権の( ① )の申請を行った場合,当該登記により登記名義人となるAさんに( ② )が交付される。
また,Aさんが甲土地に賃貸アパートを新築した場合,Aさんはその所有権を取得した日から( ③ )以内に表題登記を申請しなければならない。
〈語句群〉
イ.保存登記 ロ.設定登記 ハ.移転登記 ニ.登記済証
ホ.登記識別情報通知 ヘ.1カ月 ト.3カ月 チ.6カ月

[解答] ① ハ ② ホ ③ ヘ
[補足]

解答解説

≪問9  問11≫

2014年5月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年5月 問9

問 9
WS000201
Aさんの平成25年分の所得税の申告納税額または還付税額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお,問題の性質上,明らかにできない部分は□□□で示してある。
WS000203

[解答] ① 5,530,000 円 ② 2,868,000 円 ③ 189,300 円 ④ 25,000 円
[補足]

解答解説

≪問8  問10≫

2014年5月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年5月 問8

問 8
Aさんの平成25年分の確定申告に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を,下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。
非上場のY社株式に係る配当所得は,( ① )の対象となる。この配当金については,その受取時に所得税が源泉徴収されているが,この源泉徴収された所得税額は,確定申告により精算されることになる。非上場株式の配当金で,1回の支払金額が( ② )に配当計算期間の月数を乗じて,これを12で除して計算した金額以下である場合は,当該配当金については少額配当として申告を不要とすることができるが,Aさんが受け取った配当金の額はこの金額を超えており,さらに給与所得および退職所得以外の所得金額が所定の金額を超えるため,Aさんはこの配当金について確定申告を行う必要がある。
また,Aさんが確定申告をした後,計算の誤りなどにより,正当な税額よりも多く納付していたことが判明した場合は,原則として法定申告期限から( ③ )以内に限り,その分の還付を受けるために更正の請求をすることができる。
〈語句群〉
イ.申告分離課税 ロ.源泉分離課税 ハ.総合課税 ニ.10万円
ホ.15万円 ヘ.20万円 ト.1年 チ.3年 リ.5年

[解答] ① ハ ② ニ ③ リ
[補足]

解答解説

≪問7  問9≫

2014年5月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年5月 問7

問 7
WS000201
Aさんの平成25年分の「給与所得の源泉徴収票」から推定される次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① Aさんの平成25年分の所得税の年末調整の際に控除された生命保険料控除額は,8万円である。
② Aさんの平成25年分の所得税の年末調整の際に控除された扶養控除額は,63万円である。
③ 妻Bさんの平成25年中の収入がパートによる給与のみであった場合,その給与収入の金額は103万円以下である。
WS000202

[解答] ① × ② ◯ ③ ◯
[補足]

解答解説

≪問6  問8≫

2014年5月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年5月 問6

問 6
NISA口座についてMさんが説明した次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 「 平成26年中にNISA口座を利用して50万円を投資した場合,平成27年には新たに150万円までの上場株式等をNISA口座に受け入れることができます」
② 「 公社債投資信託はNISA口座に受け入れることができますが,公社債はNISA口座に受け入れることはできません」
③ 「 NISA口座で生じた譲渡損失は,特定口座や一般口座内で生じた上場株式等の配当等や譲渡益と損益を通算することはできません」

[解答] ① × ② × ③ ◯
[補足]

解答解説

≪問5  問7≫

2014年5月 2級FP解答解説一覧(個人資産)