(個人資産)2級FP 2014年9月 問15

問 15
WS000196
Aさんの相続に係る相続税の総額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお,Aさんの課税遺産総額は2億4,000万円として計算すること。また,問題の性質上,明らかにできない部分は□□□で示してある。
WS000197

[解答] ① 8,000 万円 ② 5,500 万円 ③ 400 万円 ④ 6,300 万円
[補足]

解答解説

≪問14  最後≫

2014年9月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年9月 問14

問 14
WS000196
Aさんの相続に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 妻Bさんが,自宅の敷地について特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けるためには,当該敷地を相続税の申告期限まで保有しなければならない。
② 妹Dさんが受け取る死亡保険金のうち,妹Dさんの相続税の課税価格に算入される金額(非課税金額控除後の金額)は1,625万円である。
③ Aさんの相続に係る相続税の課税価格の合計額を4億円と仮定した場合,妻Bさんは
「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより,1億6,000万円までの取得について相続税がかからず,それを超える取得については納付すべき相続税が算出される。

[解答] ① × ② ◯ ③ ×
[補足]

解答解説

≪問13  問15≫

2014年9月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年9月 問13

問 13
WS000196
Aさんの相続開始後の手続等に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を,下記の〈語句群〉のイ~チのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。
Aさんは生前に公正証書遺言を作成していたが,公正証書遺言は,証人2人以上の立会いのもと,遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し,公証人がそれを筆記して作成される遺言であり,相続開始後に家庭裁判所による検認の手続が( ① )である。
遺言の内容が相続人の遺留分を侵害する場合,当該相続人は遺留分減殺請求を行うことができるが,Aさんの相続について遺留分を有する者は( ② )である。
Aさんの相続人は,Aさんの相続の開始があったことを知った日の翌日から原則として( ③ )以内に,相続税の申告書を提出しなければならない。
〈語句群〉
イ.必要 ロ.不要 ハ.妻Bさんのみ ニ.妻Bさん,妹Dさんの2人
ホ.妻Bさん,妹Dさん,甥Eさんの3人 へ.3カ月 ト.4カ月
チ.10カ月

[解答] ① ロ ② ハ ③ チ
[補足]

解答解説

≪問12  問14≫

2014年9月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年9月 問12

問 12
WS000195
Aさんが《設例》の〈譲渡物件および購入予定マンションの概要〉のとおり譲渡物件を売却し,「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)」の適用を受けた場合における所得税,復興特別所得税および住民税の合計額を,解答用紙の手順に従い,計算過程を示して求めなさい。

[解答] 3,552,500 円
[計算過程]
・取得費
6,000 万円×5%=300 万円
・課税長期譲渡所得金額
6,000 万円-(300 万円+200 万円)-3,000 万円=2,500 万円
・所得税,復興特別所得税および住民税の合計額
2,500 万円×14.21%=3,552,500 円

解答解説

≪問11  問13≫

2014年9月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年9月 問11

問 11
WS000195
購入予定マンションを取得した場合の不動産取得税に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を,下記の〈語句群〉のイ~チのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。
不動産取得税は,不動産の取得者に課される( ① )であり,その課税標準は,原則として,固定資産課税台帳に登録されている価格により決定される。
平成27年3月31日までに購入予定マンションを購入した場合,不動産取得税の課税標準の特例を受けることにより,土地については,取得した不動産の価格に2分の1を乗じた額が不動産取得税の課税標準となり,建物については,独立的に区画された1戸ごとの価格から最大で( ② )を控除した額が不動産取得税の課税標準となる。
不動産取得税の標準税率は,本則においては4%であるが,平成27年3月31日までの取得については特例により( ③ )とされている。
〈語句群〉
イ.国税 ロ.地方税 ハ.1,000万円 ニ.1,100万円 ホ.1,200万円
へ.1% ト.2% チ.3%

[解答] ① ロ ② ホ ③ チ
[補足]

解答解説

≪問10  問12≫

2014年9月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年9月 問10

問 10
WS000195
購入予定マンションを取得する場合の不動産登記に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 購入予定マンションの不動産登記記録は,法務局で確認することができる。
② 購入予定マンションの売主が不動産登記記録に所有者として登記されていたことにより,Aさんが売主を真の所有者であると信じて取引をした場合,登記には公信力があるため,Aさんは当該マンションの所有権を必ず取得することができる。
③ 購入予定マンションは築10年を超えているため,登録免許税について,住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の適用を受けることはできない。

[解答] ① ◯ ② × ③ ×
[補足]

解答解説

≪問9  問11≫

2014年9月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年9月 問9

問 9
WS000193
Aさんが平成26年分の所得税において,住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合の所得税および復興特別所得税の申告納税額または還付税額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお,問題の性質上,明らかにできない部分は□□□で示してある。
WS000194

[解答] ① 5,280,000 円 ② 380,000 円 ③ 255,500 円 ④ 193,200 円
[補足]

解答解説

≪問8  問10≫

2014年9月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年9月 問8

問 8
Aさんの平成26年分の所得税の確定申告に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① Aさんが平成26年分の所得税の確定申告により住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合,翌年以降の各年分については年末調整により同控除の適用を受けることができる。
② Aさんの平成26年分の所得税の確定申告書の提出先は,X社の納税地を所轄する税務署長である。
③ Aさんが税理士資格を有していない場合,Aさんが自身の所得税の確定申告を自ら行うことは,税理士法に抵触する。

[解答] ① ◯ ② × ③ ×
[補足]

解答解説

≪問7  問9≫

2014年9月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年9月 問7

問 7
WS000193
所得税における住宅借入金等特別控除に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を,下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。
住宅借入金等特別控除は,住宅ローン等を利用して居住用住宅を取得等し,自己の居住の用に供した場合で所定の要件を満たすとき,借入金等の年末残高を基として計算した金額をその年分以後の各年分の所得税額から控除することができるものである。
住宅借入金等特別控除の主な適用要件は,以下のとおりである。
・住宅の取得等の日から( ① )以内に居住の用に供し,原則として適用を受ける各年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること
・適用を受ける年分の合計所得金額が( ② )以下であること
・取得等をした住宅の床面積が50㎡以上であり,その2分の1以上がもっぱら自己の居住の用に供するものであること
・借入金等は,住宅の取得等のための一定の借入金等で,( ③ )以上にわたり分割して返済する方法になっているものであること
〈語句群〉
イ.3カ月 ロ.6カ月 ハ.1年 ニ.5年 ホ.10年 へ.15年
ト.1,000万円 チ.2,000万円 リ.3,000万円

[解答] ① ロ ② リ ③ ホ
[補足]

解答解説

≪問6  問8≫

2014年9月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

(個人資産)2級FP 2014年9月 問6

問 6
WS000191
《設例》の〈X投資信託・Y投資信託のシナリオ別予想収益率〉に基づき,X投資信託とY投資信託をそれぞれ6:4の割合で保有した場合のポートフォリオの期待収益率を,解答用紙の手順に従い,計算過程を示して求めなさい。なお,〈答〉は%表示の小数点以下第2位まで表示すること。

[解答] 3.18%
[計算過程]
・X投資信託の期待収益率
3.0%×30%+10.0%×50%+(-10.0%)×20%=3.9%
・Y投資信託の期待収益率
(-6.0%)×30%+5.0%×50%+7.0%×20%=2.1%
・ポートフォリオの期待収益率
3.9%×60%+2.1%×40%=3.18%

解答解説

≪問5  問7≫

2014年9月 2級FP解答解説一覧(個人資産)