(個人資産)2級FP 2015年1月 問15

問 15
WS000140
Aさんの相続における課税遺産総額(「課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額」)が1億2,000万円であった場合の相続税の総額を計算した下記の表の空欄①~③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお,問題の性質上,明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
WS000142

[解答] ① 1,100(万円) ② 250(万円) ③ 1,850(万円)
[補足]

解答解説

(個人資産)2級FP 2015年1月 問14

問 14
WS000140
Aさんの相続に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 孫Eさんおよび孫Fさんが相続人となる場合,これらの者に係る相続税額は2割加算となる。

    [解答解説] ×

  2. ② 妻Bさんが相続によりAさんの自宅の敷地(宅地)を取得する場合,その敷地(宅地)を相続税の申告期限までに売却した場合であっても,「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることにより,240㎡を限度面積として,評価額の80%を減額することができる。

    [解答解説] ○

  3. ③ 「配偶者に対する相続税額の軽減」は,相続税の申告期限までに遺産が分割された場合にのみ適用を受けることができるため,申告期限後に遺産が分割された場合,妻Bさんはその適用を受けることができない。

    [解答解説] ×

[解答] ① × ② ○ ③ ×
[補足]

解答解説

(個人資産)2級FP 2015年1月 問13

問 13
WS000140
相続開始後の手続等に関する以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句を,下記の〈語句群〉のイ~ヲのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。
ⅰ)Aさんが作成していた公正証書遺言は,証人( ① )以上の立会いのもと,遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し,公証人がこれを筆記して作成されるものであり,作成された遺言書の原本は( ② )に保管される。この方式による遺言は,被相続人の相続開始後に検認の手続が不要である。

ⅱ)相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として( ③ )以内に,その相続について単純承認,限定承認または放棄のいずれかを選択しなければならない。また,相続税の申告義務を有する者は,遺産が分割されたか否かにかかわらず,その相続の開始があったことを知った日の翌日から原則として( ④ )以内に,相続税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
WS000141

  1. [解答解説] ロ

  2. [解答解説] ヘ

  3. [解答解説] チ

  4. [解答解説] ヲ

[解答] ① ロ ② ヘ ③ チ ④ ヲ
[補足]

解答解説

(個人資産)2級FP 2015年1月 問12

問 12
WS000138
Aさんが《設例》の〈物件Xの概要〉のとおり物件Xを売却し,「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)」の適用を受けた場合における所得税(復興特別所得税を含む)および住民税の合計額を,解答用紙の手順に従い,計算過程を示して求めなさい。

[解答] 2,273,600(円)
[計算過程]
・取得費
5,000 万円×5%=250 万円
・課税長期譲渡所得金額
5,000 万円-(250 万円+150 万円)-3,000 万円=1,600 万円
・所得税(復興特別所得税を含む)および住民税の合計額
所得税(復興特別所得税を含む) 1,600 万円×10.21%=1,633,600 円
住民税 1,600 万円×4%=640,000 円
合計額 1,633,600 円+640,000 円=2,273,600 円

解答解説

(個人資産)2級FP 2015年1月 問11

問 11
「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下,「本特例」という)」に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を,下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。

本特例の適用を受けた場合,買換資産の取得価額に対応する部分について譲渡益の課税を繰り延べることができる。本特例に係る主な適用要件は,以下のとおりである。
〈主な適用要件〉
・譲渡資産の対価の額が( ① )以下であること
・譲渡資産を所有している期間が,譲渡した日の属する年の1月1日現在において10年超であること
・譲渡資産である住宅に居住している期間が10年以上であること
・買換資産について,個人が居住の用に供する部分の床面積が( ② )以上,敷地の面積が500㎡以下であること
・買換資産が耐火建築物の中古住宅である場合には,取得の日以前( ③ )以内に建築されたものであること(ただし,一定の耐震基準を満たすものについては,建築年数の制限はない)WS000139

  1. [解答解説] イ

  2. [解答解説] ホ

  3. [解答解説] リ

[解答] ① イ ② ホ ③ リ
[補足]

解答解説

(個人資産)2級FP 2015年1月 問10

問 10
WS000138
戸建住宅を売却し,中古マンションを取得する場合の留意点に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 専任媒介契約および専属専任媒介契約の有効期間は3カ月が上限とされており,これより長い期間を定めて契約した場合は,当該契約は無効となる。

    [解答解説] ×

  2. ② Aさんは,物件Xの売買契約の締結に際して,買主との合意により,物件Xについて瑕疵担保責任を負わないとする旨の特約をすることができる。

    [解答解説] ○

  3. ③ 物件Yに抵当権が設定されていた場合,物件Yの抵当権に関する登記の登記事項は,登記記録の権利部乙区で確認することができる。

    [解答解説] ○

[解答] ① × ② ○ ③ ○
[補足]

解答解説

(個人資産)2級FP 2015年1月 問9

問 9
WS000135
Aさんの平成26年分の各種所得の金額および総所得金額を計算した下記の表および文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお,問題の性質上,明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
WS000137

  1. [解答解説] 3,300,000(円)

  2. [解答解説] 1,300,000(円)

  3. [解答解説] 6,500,000(円)

[解答] ① 3,300,000(円) ② 1,300,000(円) ③ 6,500,000(円)
[補足]

解答解説

(個人資産)2級FP 2015年1月 問8

問 8
WS000135
Aさんの平成26年分の所得税に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. Aさんは妻Bさんについて配偶者控除の適用を受けることができ,その控除額は38万円である。

    [解答解説] ×

  2. Aさんは長男Cさんおよび長女Dさんについて扶養控除の適用を受けることができ,その控除額は76万円である。

    [解答解説] ×

  3. Aさんは退職金の支給を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているため,原則として,その退職所得について所得税の確定申告は不要である。

    [解答解説] ○

[解答] ① × ② × ③ ○
[補足]

解答解説

(個人資産)2級FP 2015年1月 問7

問 7
WS000135
青色申告に関する以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句を,下記の〈語句群〉のイ~ヲのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。
ⅰ)不動産所得,事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者が,一定の帳簿書類を備え付け,所轄税務署長に対して青色申告の承認申請を行い,その承認を受けた場合,所得税について青色申告書を提出することができる。青色申告承認申請書の提出期限は,原則として,青色申告をしようとする年の( ① )まで(その年1月16日以後新たに業務を開始した場合,その業務を開始した日から( ② )以内)である。

ⅱ)青色申告者が受けられる税務上の特典として,青色申告特別控除,青色事業専従者給与の必要経費算入,純損失の繰戻還付,最長( ③ )の純損失の繰越控除などがある。不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が,その取引の内容を正規の簿記の原則により記帳し,それに基づいて作成した貸借対照表等を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出した場合の青色申告特別控除の控除額は,最高( ④ )である。
WS000136

[解答] ① ロ ② ニ ③ ト ④ ル
[補足]

解答解説

(個人資産)2級FP 2015年1月 問6

問 6
Aさんが,下記の〈条件〉により,平成27年中に,特定口座の源泉徴収選択口座においてX社株式を購入し同年中にすべて売却した場合,その際に徴収される所得税(復興特別所得税を含む)および住民税の合計額を,解答用紙の手順に従い,計算過程を示して求めなさい。なお,Aさんにはこれ以外にこの年における株式等の取引はなく,手数料等については考慮しないものとする。
〈条件〉
購入株数および売却株数:1,000株
購入時の株価 :1,000円
売却時の株価 :1,200円

[解答] 40,630(円)
[計算過程]
・売却代金(約定代金)
1,200 円×1,000 株=1,200,000 円
・譲渡所得の金額
1,200,000 円-(1,000 円×1,000 株)=200,000 円
・所得税(復興特別所得税を含む)および住民税の合計額
所得税(復興特別所得税を含む) 200,000 円×15.315%=30,630 円
住民税 200,000 円×5%=10,000 円
合計額 30,630 円+10,000 円=40,630 円

解答解説