(個人資産)2級FP 2015年5月 問15

問 15
Aさんが検討している贈与等に関する次の記述①~③について,適切なものには◯印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 長男CさんがAさんから贈与を受ける現金500万円を住宅ローンの返済に充当した場合,所定の要件のもと,長男Cさんは,この贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けることができる。

    [解答解説] ×
    住宅取得のための特例であるため、購入後に住宅ローンの返済にあてたとしても対象外となる。なお、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例とは、基礎控除額110万円とは別に、平成28年1月~平成29年9月までなら700万円(消費税率10%なら2,500万円)、省エネ・耐震住宅なら1,200万円(同3,000万円)は非課税となる制度である。

  2. ② 二男DさんがAさんから受けるゴルフ会員権の譲渡が,著しく低い価額の対価による財産の譲渡となった場合,そのゴルフ会員権の時価(相続税評価額)と支払った対価との差額は贈与税の課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切。差額分は贈与税の課税対象である。

  3. ③ 孫EさんがAさんから受ける現金の贈与について,「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けた場合,2,000万円までの金額が非課税とされる。

    [解答解説] ×
    2,000万円ではなく、1,500万円である。

[解答]① × ② ○ ③ ×
[補足]

解答解説

≪問14  最後≫

(個人資産)2級FP 2015年5月 問14

問 14
WS000168
仮に,Aさんの相続が現時点(平成27年5月24日)で開始し,Aさんの相続における課税遺産総額(「課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額」)が1億2,000万円であった場合の相続税の総額を計算した下記の表の空欄①~③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお,問題の性質上,明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

WS000170

[解答]① 1,100(万円) ② 400(万円) ③ 1,900(万円)
[解説]
相続税を求めるには、各人が法定相続分を相続したとした場合の相続税額を求める。法定相続分は妻Bさんが1/2、長男Cさん、二男Dさんが1/4ずつとなる。
妻Bさん 1億2,000万円×1/2=6,000万円 6,000万円×30%-700万円=1,100万円
長男Cさん、二男Dさん 1億2,000万円×1/4=3,000万円 3,000万円×15%-50万円=400万円
よって、相続税の総額は、1,900万円となる。

解答解説

≪問13  問15≫

(個人資産)2級FP 2015年5月 問13

問 13
WS000168
遺言に関する以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句を,下記の〈語句群〉のイ~ルのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。

  1. ⅰ)自筆証書遺言は,遺言者がその遺言の全文,日付および氏名を自書し,これに押印して作成するものであり,相続開始後においては( ① )による検認が必要である。一方,公正証書遺言は,証人( ② )以上の立会いのもと,遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し,公証人がこれを筆記して作成されるものであり,相続開始後に検認の必要はない。

    [解答解説]① 家庭裁判所 ② 2人

  2. ⅱ)遺言者は遺言により法定相続分とは異なった相続分を定めることができるが,遺言の作成にあたっては,その内容が遺留分権利者の遺留分を侵害しないように留意する必要がある。仮に,Aさんの相続が現時点(平成27年5月24日)で開始した場合,遺留分権利者は,遺留分算定の基礎となる財産に( ③ )を乗じた額に各人の法定相続分を乗じた額を遺留分として有することになる。

    [解答解説]③ 2分の1

  3. ⅲ)Aさんが遺言を作成した後,遺言の対象となった財産の一部を譲渡するなど生前処分し,遺言の内容と抵触した場合,遺言の( ④ )を撤回したものとみなされる。

    [解答解説]④ 抵触する部分

WS000169

[解答]① ハ ② ホ ③ リ ④ ル
[補足]

解答解説

≪問12  問14≫

(個人資産)2級FP 2015年5月 問11

問 11
WS000167
Aさんが取得した甲土地および建築する賃貸アパートに係る税金に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 相続による甲土地の取得に対しては,不動産取得税が課される。

    [解答解説] ×
    相続による取得は非課税である。

  2. ② Aさんが建築する賃貸アパートについて所有権の保存登記を受ける場合,Aさんには登録免許税が課される。

    [解答解説] ○
    登録免許税は、登記を受ける者が課税対象となる。

  3. ③ Aさんが建築する賃貸アパートについて「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けるためには,建築する賃貸アパートの独立的に区画された1戸の床面積が40㎡以上240㎡以下でなくてはならない。

    [解答解説] ○
    一戸建ては50㎡~240㎡以下、一戸建て以外は40㎡~240㎡以下が床面積の要件である。この特例は、課税標準額から1,200万円(長期優良住宅は1,300万円)を控除することができる。

[解答]① × ② ○ ③ ○
[補足]

解答解説

≪問10  問12≫

(個人資産)2級FP 2015年5月 問10

問 10
WS000167
Aさんが取壊しを検討している賃貸アパートの賃貸借契約に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 賃貸人からの普通借家契約の更新拒絶は,正当の事由がある場合でなければすることができない。

    [解答解説] ○
    適切。更新を賃貸人が拒絶する場合は、正当な事由が必要である。

  2. ② 普通借家契約において2年未満の賃貸借期間を定めた場合,期間の定めがない建物の賃貸借として取り扱われる。

    [解答解説] ×
    2年未満ではなく、1年未満である。

  3. ③ 定期建物賃貸借契約(定期借家契約)を締結するためには,賃貸人は,あらかじめ,賃借人に対して,契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了する旨を記載した書面を交付して説明する必要がある。

    [解答解説] ○
    契約書とは別に、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了する旨の書面を交付しなければならない。

[解答]① ○ ② × ③ ○
[補足]

解答解説

≪問9  問11≫

(個人資産)2級FP 2015年5月 問9

問 9
WS000164
Aさんの平成26年分の所得税の計算に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 賃貸アパートの不動産所得に係る損失の金額は,給与所得の金額から控除することができ,給与所得の金額から控除しきれない部分の金額は,退職所得の金額から控除することができる。

    [解答解説] ○
    損益通算の順序についての問題である。第一次から第三次まである。
    第一次通算 経常所得グループ内、譲渡・一時所得グループ内それぞれで通算
    第二次通算 経常所得グループと譲渡・一時所得グループで通算
    第三次通算 退職・山林グループと通算
    この設問の場合、不動産所得と給与所得は第一次通算の経常所得グループになるため、第一次通算で控除する。
    他の所得がないため、第三次通算である退職所得と通算することになる。

  2. ② Aさんは妻Bさんを控除対象配偶者とする配偶者控除の適用を受けることができ,その控除額は38万円である。

    [解答解説] ○
    配偶者控除の要件は、配偶者の合計所得金額が38万円以下であること。生計を一にしていることである。納税者の合計所得金額に要件はない(配偶者特別控除は1,000万円以下)。また、控除額は38万円である。

  3. ③ Aさんは母Cさんを特定扶養親族とする扶養控除の適用を受けることができ,その控除額は63万円である。

    [解答解説] ×
    扶養控除は、親族が合計所得金額38万円以下である必要がある。母Cさんは公的年金60万円であり、明らかに(基礎控除38万円だけを控除しても)合計所得金額は38万円以下である。よって、対象となる。しかし、控除額は、同居老親等に該当するため、58万円である。なお、63万円は、19~22歳の特定扶養親族に該当した場合である。

[解答]① ○ ② ○ ③ ×
[補足]

解答解説

≪問8  問10≫

(個人資産)2級FP 2015年5月 問8

問 8
WS000164
AさんがX社から受け取った退職金に係る退職所得の金額を,解答用紙の手順に従い,計算過程を示して求めなさい。〈答〉は万円単位とすること。なお,Aさんは,これ以外に退職手当等の収入はなく,障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

[解答]720(万円)
〔計算過程〕
・退職所得控除額
800 万円+{70 万円×(38 年-20 年)}=2,060 万円
・退職所得の金額
(3,500 万円-2,060 万円)× 1/2 =720 万円
[解説]
退職所得の金額を求める際のポイント
1 勤続年数の1年未満は1年とする。
2 勤続年数20年超は、「800万円+(70万円×(勤続年数-20年)」の式で計算する。
※勤続年数20年以下は、「40万円×勤続年数」の式で計算する。

解答解説

≪問7  問9≫

(個人資産)2級FP 2015年5月 問7

問 7
WS000164
退職金の課税関係に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を,下記の〈語句群〉のイ~チのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。

  1. ⅰ)AさんがX社から支給を受けた退職金は,退職所得として( ① )の対象となる。Aさんのように退職金の支給を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出し,所得税および復興特別所得税の源泉徴収が行われた者は,その退職所得について所得税の確定申告は不要である。

    [解答解説]① ロ
    退職所得は分離課税である。10種類の所得のうち、分離課税となるのは、譲渡所得(株式・土地・建物の譲渡)、山林所得である。長年かけてきた努力の結果である所得(退職所得・山林所得)は他と区別して「有利」な課税関係となり、投資目的の結果である所得(株式・土地・建物の譲渡)は他と区別して「不利」な(税制改正の影響を受けやすい)課税関係となる。

  2. ⅱ)「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない者は,退職金の支給を受ける際に,退職金の支払金額に( ② )の税率を乗じて計算した所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。この源泉徴収された金額が退職所得に対する正規の税額よりも少ない場合には,原則として,退職金の支給を受けた年の翌年2月16日から( ③ )までに所得税の確定申告書を提出する必要がある。

    [解答解説]② ハ ③ ト

    設問のとおりである。退職所得の決まりとして、覚えておくこと。

WS000166

[解答]① ロ ② ハ ③ ト
[補足]

解答解説

≪問6  問8≫

(個人資産)2級FP 2015年5月 問6

問 6
WS000163
Aさんが,《設例》の条件で円貨を豪ドルに換えて豪ドル建て定期預金を行って満期を迎えた場合の円ベースでの運用利回り(単利による年換算)を,解答用紙の手順に従い,計算過程を示して求めなさい。なお,預入期間6カ月は0.5年として計算すること。また,《設例》に記載されているもの以外の手数料や税金は考慮しないものとし,〈答〉は%表示の小数点以下第3位を四捨五入すること。

[解答]5.32(%)
〔計算過程〕
・預入時に必要な円貨の額
93.00 円×10,000 豪ドル=930,000 円
・満期時における豪ドルベースでの元利金の額
10,000 豪ドル×(1+1%×0.5 年)=10,050 豪ドル
・満期時における円ベースでの元利金の額
10,050 豪ドル×95.00 円=954,750 円
・円ベースでの運用利回り(単利による年換算)
(954,750 円-930,000 円)/930,000 円÷0.5 年×100 ≒5.322% ⇒5.32%
[解説]
外貨建ての利回り計算は、計算手順を理解しておくと、様々な問題に使うことができる。
1 元本の計算(円⇒外貨)※TTSを使う。
2 外貨ベースの元利合計額
3 円ベースの元利合計額 ※TTBを使う。
4 利回りの計算
1~4の手順を意識して計算練習をしよう。

解答解説

≪問5  問7≫