(個人資産)2級FP 2015年9月 問15

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問 15
20150913kojin-1
Aさんの相続における課税遺産総額(「課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額」)が、2億1,000万円であった場合の相続税の総額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

20150915kojin-1

[解答]① 5,400(万円) ② 2,500(万円) ③ 500(万円) ④ 4,000(万円)
[解説]
① 遺産に係る基礎控除額を求めるためには、法定相続人の数を考える必要がある。なお、実子と養子の違いによる差はない。
法定相続人⇒妻Bさん、長男Cさん、長女Dさん、養子Eさん
3000万円+600万×4=5400万円・・・遺産に係る基礎控除額
②、③は、相続税の総額の基となる税額を求めるが、法定相続分で分けた各人の相続分を算出する。
② 2億1,000万円×1/2=1億500万円・・・妻Bさんの相続分
速算表より、1億500万円×40%-1,700万円=2,500万円・・・妻Bさんの法定相続分で分けた相続税額
③ 子が3人なので、1/2×1/3=1/6・・・長男Cさんの法定相続分(長女Dさん、養子Eさんも同じ)
2億1,000万円×1/6=3500万円・・・長男Cさんの相続分
速算表より、3,500万円×20%-200万円=500万円・・・長男Cさんの法定相続分で分けた相続税額
④ 長女Dさん、養子Eさんも長男Cさんと同じなので、
2,500万円+500万円×3=4,000万円・・・相続税の総額
なお、この相続税の総額を求めたあと、「実際に」相続した相続分に従って相続税を算出する。

解答解説

≪問14  最後≫

2015年9月実技(個人資産) 2級FP解答解説一覧

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(個人資産)2級FP 2015年9月 問14

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問 14
Aさんの相続に関する次の記述①~③について、適切なものには◯印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

 

  • ① 妻Bさんが相続によりAさんの自宅の敷地を取得し、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合、330㎡を限度面積として、評価額の80%を減額することができる。

    [解答解説] ○
    20150914kojin-1

  • ② 長男CさんがAさんから相続または遺贈により財産を取得しなかった場合、長男CさんがAさんから贈与によって取得した現金1,500万円は、相続税の課税価格に加算されない。

    [解答解説] ×
    現金1,500万円は相続時精算課税制度の適用を受けている。この制度は非課税になるわけではなく、相続時に加算される。

  • ③ 孫FさんがAさんから贈与された現金については、Aさんの死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額200万円が、相続税の課税価格に加算される。

    [解答解説]trong> ×
    非課税限度額は1,500万円が限度額で、贈与税の対象外であり、また、相続税の対象とならない。

[解答]① ○ ② × ③ ×
[補足]

解答解説

≪問13  問15≫

2015年9月実技(個人資産) 2級FP解答解説一覧

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(個人資産)2級FP 2015年9月 問13

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問 13
20150913kojin-1
相続開始後の手続に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

20150913kojin-2
ⅰ)被相続人の財産は相続開始と同時に共同相続人の共有状態になるため、財産の取得者を確定させるためには、遺産分割を行うことになる。遺産分割にあたり、遺言書がない場合、協議分割をすることになるが、協議分割を成立させるためには共同相続人の全員の参加と合意が必要である。この合意が成立しないために協議分割を行えない場合、共同相続人は( ① )に対して申立てを行い、( ① )の調停・審判による遺産分割を行うことになる。
ⅱ) 相続税額の計算上、「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けた場合、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または( ② )のいずれか多い金額までの取得に対し、配偶者の納付すべき相続税額は算出されない。なお、この規定の適用を受けるためには、適用の対象となる財産について所定の期間内に分割をする必要がある。また、被相続人が死亡した年分の所得税について確
定申告をしなければならない場合、相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から原則として( ③ )以内にその所得税について確定申告書を提出しなければならない。

  1. [解答解説] ① 家庭裁判所

  2. [解答解説] ② 1億6,000万円

  3. [解答解説] ③ 4ヵ月

[解答]① ハ ② ホ ③ チ
[補足]

解答解説

≪問12  問14≫

2015年9月実技(個人資産) 2級FP解答解説一覧

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(個人資産)2級FP 2015年9月 問12

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問 12
Aさんが、平成27年に甲土地に住宅(延べ面積150㎡)を新築した場合の税金に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお、建築する住宅は認定長期優良住宅には該当しないものとする。
20150910kojin-1

  1. ① 新築する住宅の所有権の保存登記を新築後1年以内に受けた場合、この登記に係る登録免許税の税率について「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けることができる。

    [解答解説] ○
    住宅を新築する際の登録免許税(所有権保存登記)は以下のとおりである。
    <登録免許税>
    原則 0.4%
    特例 0.15%(一般)※認定住宅 0.1%
    <特例を受けるための要件>
    1 築年数20年以内(耐火建築物は25年以内)など
    2 居住用建物で、自己のもの
    3 50㎡以上
    4 取得後1年以内の登記

  2. ② 「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けた場合、不動産取得税の課税標準の算定上、住宅1戸につき最高1,200万円を住宅の価格から控除することができる。

    [解答解説] ○
    <不動産取得税>
    原則 4%
    <4つの特例>
    1 不動産取得税が3%に
    2 固定資産税評価額×1/2
    3 1,200万円控除(優良住宅は1,300万円)
    4 住宅用地取得の特例(税額控除)
    <特例を受けるための要件>
    1 築年数20年以内(耐火建築物は25年以内)など
    2 居住用建物(貸家も可)
    3 50㎡~240㎡

  3. ③ 住宅の建築により甲土地は住宅用地となるため、住宅1戸当たり100㎡までの小規模住宅用地について、固定資産税の課税標準となるべき価格を6分の1とする特例の適用を受けることができる。

    [解答解説] ×
    <住宅用地の特例>
    住宅1戸当たり200㎡まで(小規模住宅用地) ⇒ 1/6 ※固定資産税評価額×1/6
    200㎡を超えた部分 ⇒ 1/3(減額割合) ※固定資産税評価額×1/3

[解答]① ○ ② ○ ③ ×
[補足]

解答解説

≪問11  問13≫

2015年9月実技(個人資産) 2級FP解答解説一覧

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(個人資産)2級FP 2015年9月 問11

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問 11
20150910kojin-1
Aさんが、甲土地に耐火建築物を建築する場合の建築基準法上の①最大建築面積と②最大延べ面積を、それぞれ計算過程を示して求めなさい。

  1. [解答解説] ① 288(㎡)
    最大建築面積
    防火地域内の耐火建築物で+10%,特定行政庁が指定する角地で+10%
    よって,建ぺい率は80%となる。
    360㎡×80%=288㎡

  2. [解答解説] ② 720(㎡)
    6m×4/10=240% > 200%
    よって,容積率は200%

[解答]① 288(㎡) ② 720(㎡)
[補足]

解答解説

≪問10  問12≫

2015年9月実技(個人資産) 2級FP解答解説一覧

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(個人資産)2級FP 2015年9月 問10

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問 10
20150910kojin-1
甲土地に自宅を新築する場合の留意点に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 甲土地のある第一種住居地域内においては、都市計画により、10mまたは12mの絶対高さ制限が適用される。

    [解答解説] ×
    10mまたは12mの絶対高さが制限されるのは、第一種低層住居専用地域と第二種地層住居専用地域のみである。「低層」で「住居」を定めた地域なので、高さ制限がある。

  2. ② 甲土地のある防火地域内においては、延べ面積が80㎡を超える建築物は、その建築物の階数にかかわらず、原則として耐火建築物としなければならない。

    [解答解説] ×
    防火地域内で耐火建築物としなければならない建築物
    1 延べ面積が100㎡を超える建築物
    2 地階を含む階数が3以上の建築物

  3. ③ 自宅を新築した場合、Aさんはその建物の所有権を取得した日から1カ月以内に建物の表題登記を申請しなければならない。

    [解答解説] ○
    正しい。取得の日から1ヵ月以内である。

[解答]① × ② × ③ ○
[補足]

解答解説

≪問9  問11≫

2015年9月実技(個人資産) 2級FP解答解説一覧

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(個人資産)2級FP 2015年9月 問9

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問 9
20150907kojin-1
Aさんの平成27年分の所得税の確定申告(青色申告)による所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。また、Aさんは母Eさんについて扶養控除の適用を受けるものとする。
20150909kojin-1

[解答]① 7,500,000円 ② 580,000円 ③ 380,000円 ④ 692,500円

[解説]
本設では問われていないが、所得税を求めるまでの手順は重要である。先に、その手順を確認しておく。
1 収入がどの所得に該当するか考え、各所得を求める。
2 総所得金額を求める。
3 総所得金額から所得控除分を引き、課税総所得金額を求める。
4 税率をかえ、所得税を求める。
本設のように、1~4の計算の流れを問う場合もあれば、1をピックアップして細かい論点を問う場合もある。
さて、この問題の場合、(b)から逆算して( ① )を求めることはできない(社会保険料控除と生命保険料控除がわからない)ので、普通に( ① )の総所得金額から求めていく。
① 所得は事業所得のみである。損失を控除することができるが、不動産所得を生じるべき土地の取得に要した負債の利子20万円は控除することができない。
70万円-20万円=50万円・・・控除できる損失額
800万円-50万円=750万円・・・総所得金額
なお、事業「所得」とあるので、すでに収入から経費を引いた額である。収入と所得の違いを明確にしておこう。
② 扶養控除の問題である。扶養控除は納税者(Aさん)と生計を一にし、控除をしようとする対象者の合計所得金額が38万円以下の場合に適用となる。また、年齢によっても異なる。
20150909kojin-2
母Eさんが扶養控除の対象となるとあるので、要件は満たされている。金額を求めればよい。
母Eさんは、同居しているため、老人扶養親族の同居老親等に該当する。よって、58万円である。
なお、設問によらず、妻Bさん、長男Cさんは青色事業専従者であるため、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除を受けることができない。また、長男Cさん、妻Dさんは、生計を一にしていないので、同じく受けることができない。③ 基礎控除は38万円である。
④ 総所得金額から所得控除の額の合計額を引き、速算表より所得税額を求める。
750万円-190万円=560万円・・・(c)
5,600,000円×20%-427,500円=692,500円・・・(d)

解答解説

≪問8  問10≫

2015年9月実技(個人資産) 2級FP解答解説一覧

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(個人資産)2級FP 2015年9月 問8

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問 8
20150907kojin-1
Aさんの平成27年分の所得税に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

 

  1. ① 長男Cさんに事業を引き継いだ日から平成27年12月31日までのAさんの収入金額が38万円以下である場合、Aさんは、事業を引き継いだ日の前日までの収入の多寡にかかわらず、長男Cさんの控除対象扶養親族となることができる。

    [解答解説] ×
    平成27年分のAさんは事業所得が800万円ある。事業を引き継いだ日から平成27年12月31日までの収入が38万円以下であっても、扶養控除の要件から外れる。

  2. ② Aさんが事業の引継ぎに際して、「個人事業の開業・廃業等届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合、その提出をもって青色申告を取りやめたこととなるため、Aさんが不動産所得について青色申告を行うためには、改めて青色申告の承認を得る必要がある。

    [解答解説] ×
    事業を引き継いだ場合は、引き続き青色申告の適用となる。

  3. ③ 長男Cさんが、事業を引き継いで青色申告の承認を得た場合、Aさんの青色事業専従者であったBさんをこれまでと同様に青色事業専従者とするためには、長男CさんはBさんに係る「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

    [解答解説] ○
    青色事業専従者給与に関する届出書に関しては、引き継いだ長男Cさんは改めてその書類を提出する必要がある。

[解答]① × ② × ③ ○
[補足]

解答解説

≪問7  問9≫

2015年9月実技(個人資産) 2級FP解答解説一覧

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(個人資産)2級FP 2015年9月 問7

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問 7
20150907kojin-1

所得税の青色申告に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

  1. ⅰ)長男Cさんが平成27年10月にAさんの事業を引き継ぎ、その年分以後の所得税について青色申告書により確定申告書を提出するためには、その業務を開始した日から( ① )以内に、所定の事項を記載した青色申告承認申請書を納税地の所轄税
    務署長に提出して承認を受けなければならない。

    [解答解説]
    ① 2ヵ月
    新たに業務を開始する場合、
    1 業務開始年の1月16日以降 ⇒ 業務開始から2ヵ月以内
    2 業務開始年の1月1日~1月15日 ⇒ その年の3月15日

  2. ⅱ)青色申告の承認を受けることによる税務上の特典としては、青色申告特別控除や青色事業専従者給与の必要経費算入、最長で( ② )にわたる純損失の繰越控除などがある。このうち、青色申告特別控除については、長男Cさんが引き継いだ事
    業に係る取引の内容を正規の簿記の原則により記帳し、それに基づいて作成した貸借対照表等を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出した場合、最高で( ③ )を所得金額から控除することができる。

    [解答解説]
    ② 3年間 ③ 65万円
    青色申告の特典
    1 純損失の繰越控除 翌年以降3年間繰り越せる
    2 複式簿記で記帳 65万円控除

[解答]① イ ② 二 ③ チ
[補足]

解答解説

≪問6  問8≫

2015年9月実技(個人資産) 2級FP解答解説一覧

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(個人資産)2級FP 2015年9月 問6

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問 6
20150904kojin-1
Aさんが、平成27年中に、特定口座の源泉徴収選択口座で保有するX投資信託を基準価額10,000円(1万口当たり)ですべて解約した場合に徴収される所得税(復興特別所得税を含む)および住民税の合計額を計算した次の〈計算式〉の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、Aさんにはこれ以外にこの年における株式等の取引はなく、X投資信託からの元本払戻金(特別分配金)は購入後一度も受け取っていないものとし、《設例》に挙げられているもの以外の費用については考慮しないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
20150906kojin-1

[解答]① 300,000円 ② 5% ③ 60,945円
① 譲渡所得の金額を求める。
信託財産留保額が、解約時の基準価額に対して0.2%かかる。よって、
10,000円×(1-0.002)=9980円
(9980-8480)×2,000,000口÷10,000口=30,000円
②③ 株式等に係る譲渡所得の税率は、所得税15.315%、住民税5%である。
所得税 30,000円×15.315%=45,945円
住民税 30,000円×5%=15,000円
よって、合計は60,945円となる。
[補足]

解答解説

≪問5  問7≫

2015年9月実技(個人資産) 2級FP解答解説一覧

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