(個人資産)3級FP 2017年1月 問15

《設 例》
Aさんは、平成28年8月27日に病気により82歳で死亡した。Aさんは、妻Bさん(78歳)、長男Cさんの配偶者(52歳)、孫Eさん(24歳)、孫Fさん(22歳)と同居して、生計を一にしていた。
Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。なお、長男Cさんは、Aさんの相続開始前に既に死亡している。

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
・預貯金 :8,000万円
・自宅の敷地(330㎡) :9,000万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額)
・自宅の家屋 :2,000万円
・賃貸アパートの敷地(260㎡):8,500万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額)
・賃貸アパートの家屋 :4,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問15
Aさんの相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) Aさんの遺産に係る基礎控除額は、4,200万円である。
2) 妻Bさんが、配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに相続財産のすべてが分割されていなければならない。
3) 相続税の納付は、金銭による一括納付を原則としているが、相続税額が一定の金額を超え、かつ、金銭で納付することを困難とする事由があるなどの要件を満たせば、所定の申請により、延納が認められる。

[解答] 3

[配点] 3
[解説]
1)「3,000万円+600万円×法定相続人」で求める。法定相続人は4人なので、5,400万円である。
2)要件は、相続税の申告をすること、配偶者の相続財産が確定していること、法律上の婚姻関係があることのほかに、遺産分割が確定していない場合は申告期限後の3年以内に遺産分割が行われている必要がある。よって、「相続税の申告期限までに相続財産のすべてが分割されていなければならない」ことはない。
3)要件を満たせば延納が認められる。なお、贈与税にも延納制度はある。

解答解説

(個人資産)3級FP 2017年1月 問14

《設 例》
Aさんは、平成28年8月27日に病気により82歳で死亡した。Aさんは、妻Bさん(78歳)、長男Cさんの配偶者(52歳)、孫Eさん(24歳)、孫Fさん(22歳)と同居して、生計を一にしていた。
Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。なお、長男Cさんは、Aさんの相続開始前に既に死亡している。

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
・預貯金 :8,000万円
・自宅の敷地(330㎡) :9,000万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額)
・自宅の家屋 :2,000万円
・賃貸アパートの敷地(260㎡):8,500万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額)
・賃貸アパートの家屋 :4,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問14
「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下、「本特例」という)」に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

妻Bさんが、Aさんの自宅の家屋および敷地を相続により取得し、その敷地について特定居住用宅地等として本特例の適用を受けた場合、( ① )を限度面積として( ② )の評価減をすることができる。なお、妻Bさんが、仮に相続税の申告期限までに自宅の家屋および敷地を売却した場合、本特例の適用を受けることが( ③ )。

1) ① 240㎡ ② 50% ③ できる
2) ① 330㎡ ② 80% ③ できる
3) ① 330㎡ ② 50% ③ できない

[解答] 2

[配点] 3
[解説]
特定「居住用」の小規模宅地等の特例なので、330㎡を限度として80%の評価減となる。配偶者以外には居住用家屋を持っていないことなどの条件があるが、配偶者にはないため、適用できる。

解答解説

(個人資産)3級FP 2017年1月 問13

《設 例》
Aさんは、平成28年8月27日に病気により82歳で死亡した。Aさんは、妻Bさん(78
歳)、長男Cさんの配偶者(52歳)、孫Eさん(24歳)、孫Fさん(22歳)と同居して、
生計を一にしていた。
Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。なお、長男Cさんは、Aさんの相
続開始前に既に死亡している。

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
・預貯金 :8,000万円
・自宅の敷地(330㎡) :9,000万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額)
・自宅の家屋 :2,000万円
・賃貸アパートの敷地(260㎡):8,500万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額)
・賃貸アパートの家屋 :4,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13
Aさんの相続に係る民法上の相続人およびその法定相続分の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

[解答] 2

[配点] 4
[解説]
Aさんには配偶者がいるため、妻Bさんが1/2、長女Dさんが1/4、長男Cさんはすでに死亡しているため、代襲相続で、孫Eさんが1/8、孫Fさんが1/8となる。

解答解説

(個人資産)3級FP 2017年1月 問12

《設 例》
会社員のAさん(58歳)は、相続により取得した賃貸アパートの建替えを検討している。
建替えを検討している賃貸アパートが所在する甲土地および新たに建築する賃貸アパートの概要は、以下のとおりである。

〈建築を検討している賃貸アパートの概要〉
構造 :鉄骨造3階建て
規模 :ワンルームアパート
総戸数 :8戸(共用部分の面積を按分した床面積を含めた1戸当たりの床面積は、40㎡に満たない)
建築費等投資額 :7,200万円
年間賃貸収入 :720万円
年間運営費用 :216万円(減価償却費、借入金利子を含まない金額)
減価償却費(年間):288万円
借入金利子(年間):144万円
※甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12
《設例》の〈建築を検討している賃貸アパートの概要〉に基づいてAさんが賃貸アパートを建築し、賃貸する場合の建築費等投資額に対する純利回り(NOI利回り)として、次のうち最も適切なものはどれか。

1) 72万円÷7,200万円 ×100=1%
2) 216万円÷7,200万円 ×100=3%
3) 504万円÷7,200万円 ×100=7%

[解答] 3

[配点] 4
[解説]
純利回り(NOI利回り)は、費用を考慮し、「純利益÷投資額×100」で求める。なお、費用を考慮せず、「家賃収入÷投資額×100」は、表面利回りという。
純利益:720万円-216万円=504万円
投資額:7,200万円

解答解説

(個人資産)3級FP 2017年1月 問11

《設 例》
会社員のAさん(58歳)は、相続により取得した賃貸アパートの建替えを検討している。
建替えを検討している賃貸アパートが所在する甲土地および新たに建築する賃貸アパートの概要は、以下のとおりである。

〈建築を検討している賃貸アパートの概要〉
構造 :鉄骨造3階建て
規模 :ワンルームアパート
総戸数 :8戸(共用部分の面積を按分した床面積を含めた1戸当たり
の床面積は、40㎡に満たない)
建築費等投資額 :7,200万円
年間賃貸収入 :720万円
年間運営費用 :216万円(減価償却費、借入金利子を含まない金額)
減価償却費(年間):288万円
借入金利子(年間):144万円
※甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問11
甲土地に賃貸アパートを建築する際の建築基準法による①最大の建築面積、②最大の延べ床面積の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

1) ① 90㎡ ② 300㎡
2) ① 105㎡ ② 300㎡
3) ① 105㎡ ② 360㎡

[解答] 2

[配点] 3
[解説]
① 「建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地」のため10%追加され、建ぺい率は70%となる。
 150㎡×70%=105㎡
② 6m×4/10=24/10=240% 指定容積率は200%なので、小さい方の200%となる。
 150㎡×200%=300㎡

解答解説

(個人資産)3級FP 2017年1月 問10

《設 例》
会社員のAさん(58歳)は、相続により取得した賃貸アパートの建替えを検討している。
建替えを検討している賃貸アパートが所在する甲土地および新たに建築する賃貸アパートの概要は、以下のとおりである。

〈建築を検討している賃貸アパートの概要〉
構造 :鉄骨造3階建て
規模 :ワンルームアパート
総戸数 :8戸(共用部分の面積を按分した床面積を含めた1戸当たり
の床面積は、40㎡に満たない)
建築費等投資額 :7,200万円
年間賃貸収入 :720万円
年間運営費用 :216万円(減価償却費、借入金利子を含まない金額)
減価償却費(年間):288万円
借入金利子(年間):144万円
※甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10
《設例》の〈建築を検討している賃貸アパートの概要〉に基づいてAさんが賃貸アパートを建築し、賃貸する場合の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

1) Aさんが、この計画どおりに賃貸アパートを建築した場合、新築住宅に関する「不動産取得税の課税標準の特例の適用」を受けることができない。
2) Aさんが賃借人と普通借家契約を締結した場合、Aさんからの普通借家契約の更新拒絶は、正当の事由があると認められる場合でなければすることができない。
3) Aさんが賃借人と定期借家契約を締結する場合、建物の賃貸借の期間は1年以上としなければならない。

[解答] 3

[配点] 3
[解説]
3)定期借家契約は、1年未満の締結も可能である。1年以上としなければならないのは普通借家契約である。

解答解説

(個人資産)3級FP 2017年1月 問9

《設 例》
Aさん(65歳)は、妻Bさん(55歳)、長女Cさん(26歳)、および長男Dさん(22歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成28年3月末に、それまで40年3カ月間勤務していたX株式会社(以下、「X社」という)を退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :40年3カ月間勤務していたX社を平成28年3月末に退職した。
・妻Bさん :専業主婦。平成28年中に収入はない。
・長女Cさん:家事手伝い。平成28年中に収入はない。
・長男Dさん:大学生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額(1~3月分):240万円
・X社から支給を受けた退職金の額 :2,800万円
※妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9
AさんがX社から受け取った退職金に係る退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Aさんは「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているものとする。また、障害者になったことがAさんの退職の直接の原因ではないものとする。

1) 〔2,800万円-{800万円+70万円×(41年-20年)}〕×1/2 =265万円
2) 〔2,800万円-{800万円+60万円×(41年-20年)}〕×1/2 =370万円
3) 〔2,800万円-{600万円+60万円×(41年-20年)}〕×1/2 =470万円

[解答] 1

[配点] 4
[解説]
退職控除額は、「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」で求められる。

解答解説

(個人資産)3級FP 2017年1月 問8

《設 例》
Aさん(65歳)は、妻Bさん(55歳)、長女Cさん(26歳)、および長男Dさん(22歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成28年3月末に、それまで40年3カ月間勤務していたX株式会社(以下、「X社」という)を退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :40年3カ月間勤務していたX社を平成28年3月末に退職した。
・妻Bさん :専業主婦。平成28年中に収入はない。
・長女Cさん:家事手伝い。平成28年中に収入はない。
・長男Dさん:大学生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額(1~3月分):240万円
・X社から支給を受けた退職金の額 :2,800万円
※妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問 8
退職金の支払を受ける場合の所得税および復興特別所得税の課税関係に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

退職金の支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者は、退職金の支払を受ける際に、この申告書に基づいた正規の所得税および復興特別所得税の税額が( ① )されるため、その退職金について、原則として所得税および復興特別所得税の確定申告をする必要はない。
一方、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない者は、退職金の支払を受ける際に、退職金の支払金額に( ② )の税率を乗じて計算した所得税および復興特別所得税が( ① )されるため、この税額が正規の所得税および復興特別所得税の税額に満たない場合には、所得税および復興特別所得税の確定申告が必要である。また、この場合の確定申告書の提出先は、( ③ )の納税地の所轄税務署長となる。

1) ① 普通徴収 ② 10.21% ③ 退職金の受給者
2) ① 源泉徴収 ② 10.21% ③ 退職金の支払者
3) ① 源泉徴収 ② 20.42% ③ 退職金の受給者

[解答] 3

[配点] 3
[解説]
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、所得税および復興特別所得税の税額は源泉徴収される。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなければ、20.42%の税率を乗じて計算される。

解答解説

(個人資産)3級FP 2017年1月 問7

《設 例》
Aさん(65歳)は、妻Bさん(55歳)、長女Cさん(26歳)、および長男Dさん(22歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成28年3月末に、それまで40年3カ月間勤務していたX株式会社(以下、「X社」という)を退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :40年3カ月間勤務していたX社を平成28年3月末に退職した。
・妻Bさん :専業主婦。平成28年中に収入はない。
・長女Cさん:家事手伝い。平成28年中に収入はない。
・長男Dさん:大学生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額(1~3月分):240万円
・X社から支給を受けた退職金の額 :2,800万円
※妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7
Aさんの平成28年分の所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 妻Bさんは控除対象配偶者に該当するため、Aさんは、配偶者控除(控除額38万円)と配偶者特別控除(控除額38万円)の適用を受けることができる。
2) 長女Cさんは一般の控除対象扶養親族に該当するため、Aさんは、長女Cさんについて扶養控除(控除額38万円)の適用を受けることができる。
3) 長男Dさんは特定扶養親族に該当するため、Aさんは、長男Dさんについて扶養控除(控除額63万円)の適用を受けることができる。

[解答] 1

[配点] 3
[解説]
1)配偶者控除と配偶者特別控除はどちらかしか受けられない。合計所得金額が38万円未満なら配偶者控除、38万円超76万円未満なら配偶者特別控除となる(他の要件もある)。
2)長女Cさんは26歳なので、23歳以上70歳未満の控除額38万円となる。
3)長男Dさんは22歳で、19歳以上23歳未満の控除額63万円となる。

解答解説

(個人資産)3級FP 2017年1月 問6

《設 例》
会社員のAさん(45歳)は、余裕資金を利用して、以前から興味を持っていた上場企業X社の株式(以下、「X社株式」という)を購入しようと考えている。
そこで、Aさんは、証券会社に勤務するファイナンシャル・プランナーのMさんに、株式投資について相談することにした。Aさんが購入を検討しているX社株式に関する資料は、以下のとおりである。
〈X社株式に関する資料〉
・業種 :サービス業(日本国内での外食事業)
・特徴 :主な原材料の輸入への切換えと、幅広い年齢層の顧客に合わせた商品開発が奏功し、過去3年間、前年度比で増収増益を達成している。
・株価 :600円
・当期純利益 :30億円
・純資産(自己資本) :400億円
・総資産 :600億円
・発行済株式数 :1億株
・前期の配当金の額 :10円(1株当たり)
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6
X社株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) PER(株価収益率)は、20倍である。
2) PBR(株価純資産倍率)は、1倍である。
3) ROE(自己資本利益率)は、5%である。

[解答] 1

[配点] 4
[解説]
1)PERは、「株価÷1株あたり当期純利益」である。1株あたり当期純利益は、30億円÷1億株=30円
よって、600円÷30円=20倍
2)PBRは、「株価÷1株あたり純資産」である。1株あたり純資産は、400億円÷1億株=400円
よって、600円÷400円=1.5倍
3)ROEは、「当期純利益÷自己資本×100」である。30億円÷600億円×100=5%

解答解説