1級FP基礎編 2016年1月 問2

1級FP基礎編
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問2
雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれの場合も所定の手続はなされているものとし、各選択肢で記載のある事項以外は考慮しないものとする。

  1. 平成26年4月1日に再就職し、再就職手当を受給したAさん(28歳)は、欠勤せずに働いていたが、平成27年11月末に自己都合退職した。この場合、Aさんは、再就職手当を受給してから2年が経過していないため、基本手当を受給することはできない。

    [解答解説] ×

  2. 8年間勤務した会社を平成27年2月末に自己都合退職し、家業を手伝っていたBさん(32歳)は、平成27年12月10日に住所地を管轄する公共職業安定所に求職の申込みを行った。この場合、Bさんが受給することができる基本手当の日数は、最大で90日
    である。

    [解答解説] ×

  3. Cさん(47歳)は、22年間勤務した会社が経営難から倒産し、平成27年7月末に離職した。この場合、Cさんは特定受給資格者に該当するため、Cさんが受給することができる基本手当の日数は、最大で330日である。

    [解答解説] ◯
    被保険者であった期間が22年で20年以上、特定受給資格者の47歳(45歳以上60歳未満)なので、特定受給資格者のなかで最も受給期間の長い330日に該当する。

  4. Dさん(62歳)は、44年間勤務した会社を平成27年3月末に自己都合退職した。この場合、長期加入者の特例により、Dさんが受給することができる基本手当の日数は、最大で240日である。

    [解答解説] ×

[解答] 3
[補足]

解答解説

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≪問1  問3≫

2016年1月 1級FP解答解説一覧

1級FP基礎編 2016年1月 問1

1級FP基礎編
解答解説

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問 1
公的介護保険(以下、「介護保険」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当することおよびその該当する要介護状態区分について厚生労働大臣の認定を受けなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    公的介護保険は市区町村の認定を受けなければならない。

  2. 要介護認定は、申請のあった日から原則として30日以内に認定結果が通知され、通知があった日にその効力を生ずる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    要介護認定の効力は、申請日から生じる。

  3. 合計所得金額が160万円以上、かつ、公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額の合計額が280万円以上の単身の第1号被保険者が介護サービスを利用した場合の自己負担割合は2割である。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯に65歳以上の人(本人含む)の「年金収入+その他の合計所得金額」が本人一人なら280万円以上、二人以上なら合計346万円以上なら2割負担となる。
    なお、本人の合計初等金額が160万円未満なら1割負担である。

  4. 課税所得金額が145万円以上、かつ、収入の合計額が383万円以上の単身の第1号被保険者が介護サービスを利用した場合の自己負担限度額は、月額4万8,000円である。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    課税所得金額が145万円以上、かつ、収入の合計額が383万円以上の単身の第1号被保険者が介護サービスを利用した場合の自己負担限度額は、月額44,400円である。
    選択肢の内容は、高額介護サービス費で、現役並み所得者に相当する人がいる世帯の月額自己負担限度額は、44,400円となっている。平成27年8月から負担上限が37,200円から44,400円に引き上げられた。なお、支給されるためには、市区町村に申請する必要がある。

[解答] 3
[補足]

解答解説

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