2級FP 2014年1月 第60問

第60問 非上場企業のオーナー経営者(以下「経営者」という)の退職金等を活用した相続対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における「会社」とは、経営者が主宰していた会社のことをいう。

1 契約者(=保険料負担者)および保険金受取人を会社、被保険者を経営者とする生命保険に加入することにより、会社はその死亡保険金を役員死亡退職金の原資やその会社の株式を買い取るための資金として活用することができる。
2 勇退した経営者に対する役員退職慰労金の支給は、会社の利益の減少または純資産の減少を通じて、その会社の株式の類似業種比準方式や純資産価額方式による評価額を引き下げる効果が期待できる。
3 経営者の死亡により、その経営者の相続人が会社から支給を受けた弔慰金については、経営者の死亡の原因が業務上であるかどうかを問わず、その経営者の死亡時における普通給与の3年分に相当する金額までが、相続税において非課税とされる。
4 会社は、役員死亡退職金や弔慰金について、それぞれの金額の計算根拠等を定めた役員退職金規程や弔慰金規程を作成しておくことが望ましい。

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【解答】 3

2級FP 2014年1月 第59問

第59問 不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 延納期間は最高5年が原則であるが、相続により取得した財産に占める不動産の割合が75%以上の場合、不動産に係る相続税額の延納期間は最高20年となる。
2 不動産を相続し延納を選択した場合、利子税が課され、かつ、利子税は不動産所得の金額の計算における必要経費とならないため、借入条件によっては、延納に代えて金融機関からの借入れにより相続税を一括納付することを検討してもよい。
3 不動産を物納する際の収納価額は課税時期の時価であり、不動産の有効活用や小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けて相続税評価額を引き下げる対策は、物納を利用する場合に有効である。
4 相続により取得した不動産を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売却した場合、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例により取得費に相続税額のうちの一定の金額を加算することができるため、相続開始前に売却するよりも税引後の手取り金額が増える場合がある。

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【解答】 3

2級FP 2014年1月 第58問

第58問 相続税における建物等の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 自用家屋は、「その家屋の再建築価額-経過年数に応じた減価償却費相当額」によって算出した価額により評価する。
2 家屋の電気設備や給排水設備は、その家屋と構造上一体となっていても、家屋とは分けて個別に評価する。
3 庭園設備(庭木、庭石、庭池等)は、「その庭園設備の課税時期における調達価額×30%」によって算出した価額により評価する。
4 貸家は、「自用家屋としての価額×(1-借家権割合×賃貸割合)」によって算出した価額により評価する。

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【解答】 4

2級FP 2014年1月 第57問

第57問 相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 路線価方式とは、宅地が面している路線ごとに定められた路線価を基礎として宅地の価額を評価する方式である。
2 倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって宅地の価額を評価する方式である。
3 宅地の評価は、原則として、市街地的形態を形成する地域にある宅地については路線価方式により、それ以外の宅地については倍率方式による。
4 宅地の評価に当たっては、評価方法が路線価方式か倍率方式かにかかわらず、宅地の形状等による補正を行って評価する必要がある。

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【解答】 4

2級FP 2014年1月 第56問

第56問 下記の資料に基づくA社株式の1株当たりの類似業種比準価額として、最も適切なものはどれか。

WS000065

1  WS000066
2  WS000069
3  WS000068
4  WS000067

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【解答】 2

2級FP 2014年1月 第55問

第55問 相続税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 抵当権は、主たる権利の価値を担保し、独立して財産を構成しないものであることから、相続税の課税対象とならない。
2 父が契約者(=保険料負担者)および被保険者、子が死亡保険金の受取人である生命保険契約に基づき、父が死亡したことにより子が受け取った死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課
税対象となる。
3 相続開始時において支給期の到来していない被相続人に対する給料は、退職手当金等に該当せず、本来の相続財産として相続税の課税対象となる。
4 相続人が相続開始前3年以内に被相続人から財産の贈与を受け、暦年課税を選択していた場合、その者が相続または遺贈により財産を取得しなかったとしても、当該財産は相続税の課税対象となる。

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【解答】 4

2級FP 2014年1月 第54問

第54問 遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、押印することによって成立するが、印鑑登録された実印で押印しなければ遺言書自体が無効となる。
2 公正証書遺言の作成時において、遺言者の配偶者が証人として立ち会うことはできない。
3 遺言者の死亡以前に受遺者が死亡していた場合は、遺言者がその遺言に別段の意思を表示していない限り、受遺者の代襲相続人が遺贈を受ける権利を承継する。
4 遺言者が自筆証書遺言と公正証書遺言の両方を作成していた場合は、公正証書遺言の作成日付が自筆証書遺言の作成日付よりも前であっても、公正証書遺言の内容が優先して有効とされる。

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【解答】 2

2級FP 2014年1月 第53問

第53問 下記の親族関係図において、被相続人Aさんの相続における民法上の相続人および法定相続分として、正しいものはどれか。なお、被相続人AさんはBさんと離婚し、Cさんと再婚していた。また、子Eさんは被相続人Aさんの相続開始以前に死亡している。

WS000070

1 WS000071
2 WS000072
3 WS000073
4 WS000074

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【解答】 4

2級FP 2014年1月 第52問

第52問 贈与税の申告、納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 贈与税の申告書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年2月16日から3月15日までとなっており、所得税の確定申告書の提出期間と同じである。
2 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けることにより納付すべき贈与税額がゼロとなる場合は、贈与税の申告書の提出は不要である。
3 贈与税の申告書の提出先は、受贈者の住所地ではなく、贈与者の住所地を管轄する税務署長である。
4 贈与税は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば、分割して納付することも認められる。

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【解答】 4

2級FP 2014年1月 第51問

第51問 贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 父から贈与を受けた子が同一年中に母からも贈与を受け、暦年課税を選択した場合、贈与税の課税価格から基礎控除として贈与者ごとにそれぞれ110万円を控除することができる。
2 配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格から基礎控除と合わせて最高2,110万円を控除することができる。
3 配偶者から居住用不動産(相続税評価額1,500万円)の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の配偶者控除の限度額に満たない金額については、翌年に繰り越すことが
できる。
4 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けた場合、受贈者1人につき2,500万円までの金額に相当する部分の価額が非課税となる。

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【解答】 2