3級FP 2017年1月 (60)

(60)
平成28年中に開始した相続により取得した宅地(面積400㎡)が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、(  )の算式により算出される。

[解答] 3
[解説]
特定事業用の小規模宅地等の特例は、限度面積400㎡で減額割合が80%である。

解答解説

3級FP 2017年1月 (59)

(59)
平成29年1月20日に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取得した場合の1株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、(  )である。

〈資料〉上場株式Xの価格
平成28年11月の毎日の最終価格の平均額 3,100円
平成28年12月の毎日の最終価格の平均額 3,000円
平成29年1月の毎日の最終価格の平均額 3,100円
平成29年1月20日の最終価格 3,200円

1) 3,000円
2) 3,100円
3) 3,200円

[解答] 1
[解説]
株式の評価は、
1 課税時期(相続開始日)の最終価格・・・3,200円
2 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額・・・3,100円
3 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額・・・3,000円
4 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額・・・3,100円
よって、3に該当する3,000円である。

解答解説

3級FP 2017年1月 (58)

(58)
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が( ① )以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額とは別に( ② )を限度として控除できるものである。

1) ① 10年 ② 1,000万円
2) ① 20年 ② 1,000万円
3) ① 20年 ② 2,000万円

[解答] 3
[解説]
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上必要で、基礎控除額110万円と合わせて最大2,110万円控除できる。

解答解説

3級FP 2017年1月 (57)

(57)
遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億8,000万円で、相続人が被相続人の配偶者、長女および二女の合計3人である場合、二女の遺留分の金額は(  )となる。

1) 1,500万円
2) 2,250万円
3) 4,500万円

[解答] 2
[解説]
子が二人なので、二女の法定相続分は4分の1である。
直系尊属以外の遺留分は、法定相続分の2分の1なので、二女の遺留分は8分の1となる。
よって、1億8,000万円÷8=2,250万円

解答解説

3級FP 2017年1月 (56)

(56)
下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における子Cさんの法定相続分は、(  )である。なお、AさんとBさんは、Aさんの相続開始前に離婚している。

1) 2分の1
2) 4分の1
3) 3分の1

[解答] 1
[解説]
相続開始前に離婚しているため、妻は相続人とはならないが、子はAさんの子なので、子のみ法定相続人となる。よって、2分の1ずつ相続する。

解答解説

3級FP 2017年1月 (55)

(55)
個人が平成28年中に土地を取得した場合、その個人に課される不動産取得税の標準税率は、(  )である。

1) 3%
2) 5%
3) 10%

[解答] 1
[解説]
不動産取得税の標準税率は3%である。

解答解説

3級FP 2017年1月 (54)

(54)
「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(軽減税率の特例)の適用を受けることができる場合、その所得税額(復興特別所得税を含まない)は下記の表のとおり計算される。なお、他の所得や所得控除等は考慮しないものとする。

課税長期譲渡所得金額 所得税額(復興特別所得税を含まない)
6,000万円以下の場合 課税長期譲渡所得金額×( ① )
6,000万円超の場合 (課税長期譲渡所得金額-6,000万円)×( ② )+600万円

1) ① 5% ② 10%
2) ① 10% ② 15%
3) ① 15% ② 20%

[解答] 2
[解説]
6,000万円以下の部分は10%で、6,000万円超の部分は15%である。「+600円」の部分は、6,000万円×10%の部分であることからも10%だとわかる。

解答解説

3級FP 2017年1月 (53)

(53)
都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの(いわゆる2項道路)については、原則として、その中心線からの水平距離で(  )後退した線がその道路の境界線とみなされる。

1) 1.5m
2) 2.0m
3) 2.5m

[解答] 2
[解説]
幅員4m必要なので、中心線から2m後退すれば合計4mとなる。

解答解説

3級FP 2017年1月 (52)

(52)
不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄することで、売主はその(  )を償還することで、それぞれ契約を解除することができる。

1) 半額
2) 同額
3) 倍額

[解答] 3
[解説]
売主は、買主が受け取った手付金とそれと同額を合わせて償還するので、倍額となる。

解答解説

3級FP 2017年1月 (51)

(51)
不動産の登記記録において、抵当権に関する登記事項は、(  )に記録される。

1) 表題部
2) 権利部(甲区)
3) 権利部(乙区)

[解答] 3
[解説]
抵当権に関する登記事項は、権利部の乙区である。権利部の甲区は所有権に関する登記事項である。

解答解説