3級FP 2016年1月 (60)

(60)

平成27年中に開始する相続において、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」により、特定居住用宅地等に係る本特例の適用対象面積は、(  )までの部分である。

  1. 240㎡

    [解答解説] ×
    240㎡という対象面積はない。なお、貸付用宅地等の減額対象面積は200㎡であり、減額割合は50%である。

  2. 330㎡

    [解答解説] ◯
    特定居住用宅地等は330㎡で、減額割合は80%である。

  3. 400㎡

    [解答解説] ×
    400㎡は、特定事業用宅地等であり、減額割合は80%である。

[解答] 2
[補足]

解答解説

≪(59)  (60)≫

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2016年1月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年1月 (59)

(59)

自用地としての価額が1億円の宅地に賃貸マンションを建築し、貸家建付地として借地権割合が60%、借家権割合が30%、賃貸割合が100%とすると、当該宅地の相続税評価額は、(  )となる。

  1. 1億円×60%×30%×100%=1,800万円

    [解答解説] ×

  2. 1億円×(1-60%)=4,000万円

    [解答解説] ×

  3. 1億円×(1-60%×30%×100%)=8,200万円

    [解答解説] ◯

[解答] 3
[補足]
 土地と建物を貸すので、借地権割合と借家権割合を使用する。借地権と借家権は借りる相手の権利なので、所有者の権利の割合は、それぞれ1-0.6=0.4、1-0.3=0.7となる。

解答解説

≪(58)  (60)≫

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2016年1月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年1月 (58)

(58)

相続財産の評価において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、(  )の額によって評価する。

  1. 解約返戻金

    [解答解説] ◯

  2. 既払込保険料相当額

    [解答解説] ×

  3. 死亡保険金

    [解答解説] ×

[解答] 1
[補足]
 相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、解約返戻金の額で評価する。

解答解説

≪(57)  (59)≫

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2016年1月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年1月 (57)

(57)

平成27年中に開始する相続において、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、「( ① )+( ② )× 法定相続人の数」の算式により求められる。

  1. ① 2,500万円 ② 500万円

    [解答解説] ×

  2. ① 3,000万円 ② 600万円

    [解答解説] ◯

  3. ① 5,000万円 ② 1,000万円

    [解答解説] ×

[解答] 2
[補足]
 平成27年1月1日以後に相続や遺贈により取得する財産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となった。

解答解説

≪(56)  (58)≫

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2016年1月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年1月 (56)

(56)

遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億8,000万円で、相続人が配偶者と子の合計2人である場合、子の遺留分の金額は、(  )となる。

  1. 4,500万円

    [解答解説] ◯

  2. 6,000万円

    [解答解説] ×

  3. 9,000万円

    [解答解説] ×

[解答] 1
[補足]
 まず、配偶者と子なので、法定相続分は、配偶者が1/2、子が1/2である。
次に、遺留分は、法定相続分の1/2となるので、1/2×1/2=1/4となる。
1億8,000万円×1/4=4,500万円となる。
なお、直系尊属のみが相続人の場合は、相続財産の1/3が遺留分となる。

解答解説

≪(55)  (57)≫

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2016年1月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年1月 (55)

問題 55

土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を(  )という。

  1. 等価交換方式

    [解答解説] ◯
     土地所有者が、土地の全部または一部を提供する代わりに、同価値の建物の一部を取得する方式である。

  2. 事業受託方式

    [解答解説] ×
     事業計画から管理運営まで委託する方式。デベロッパーのノウハウを活用できるメリットがある。

  3. 定期借地権方式

    [解答解説] ×
     土地所有者が土地を貸して地代を受け取る。リスクが低い分、収益性も低い。

[解答] 1
[補足]

解答解説

≪(54)  (56)≫

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2016年1月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年1月 (54)

(54)

農地を農地以外の用途に転用する目的で所有権等の移転をする場合には、( ① )等の許可が必要であるが、農地が一定の市街化区域内にあるときには、あらかじめ( ② )に対して届出等をすることにより、その許可は不要となる。

  1. ① 国土交通大臣 ② 農業委員会

    [解答解説] ×
     転用+権利移転の場合で、4haを超える場合は「農林水産大臣」の許可が必要である。試験対策上は、農地法の許可権者は農林水産大臣と抑えておく。

  2. ① 都道府県知事 ② 市町村長

    [解答解説] ×
     あらかじめ届け出る先は、農業委員会である。試験対策上、農地法で出てくるのは、知事、農業員会、農林水産大臣である。

  3. ① 都道府県知事 ② 農業委員会

    [解答解説] ◯

[解答] 3
[補足]

解答解説

≪(54)  (56)≫

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2016年1月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年1月 (53)

問題 53

土地・建物等に係る譲渡所得は、( ① )において所有期間が( ② )を超えるものは長期譲渡所得に、( ② )以下であるものは短期譲渡所得に区分される。

  1. ① 譲渡契約の締結日 ② 5年

    [解答解説] ×

  2. ① 譲渡した年の1月1日 ② 3年

    [解答解説] ×

  3. ① 譲渡した年の1月1日 ② 5年

    [解答解説] ◯

[解答] 3
[補足]
 譲渡所得は、譲渡するものによってルールが異なるので、CFP®まで通してよく出題される。まず、土地・建物等に係る譲渡所得の所有期間で、短期・長期は、5年以下か5年超で判断するが、譲渡日は譲渡した年の1月1日で判定する。土地・建物等、株式等の譲渡所得は分離課税となる。なお、そのほかの資産の譲渡は総合課税で、譲渡日はそのまま譲渡した日で考える。
 不動産や株式は収益目的で売買する可能性があるため、他の所得とは区分されている。

解答解説

≪(52)  (54)≫

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2016年1月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年1月 (52)

(52)

建築基準法の規定によれば、(  )は、原則として、第一種低層住居専用地域内に建築することができる。

  1. 老人ホーム

    [解答解説] ◯ 

  2. 病院

    [解答解説] ×

  3. ホテル・旅館

    [解答解説] ×

[解答] 1
[補足]
 第一種低層住居専用地域内では、老人ホームや診療所を建築することはできるが、病院や大学、ホテルは建築できない。用途地域によって、建築できるものを制限している。全て覚えるのは大変なので、住居系で一番規制の厳しい「第一種低層住居専用地域」や工業系の「工業専用地域」など、特徴的な地域から覚えていこう。

解答解説

≪(51)  (53)≫

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2016年1月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年1月 (51)

(51)

借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を( )として設定される借地権である。

  1. 30年以上

    [解答解説] ×
    30年以上は、建物譲渡特約付き借地権の場合である。

  2. 10年以上50年未満

    [解答解説] ◯
     適切である。

  3. 50年以上

    [解答解説] ×
     一般定期借地権の場合である。

[解答] 2
[補足]
 存続期間だけでなく、契約方法や利用目的も抑えておく。

解答解説

≪(50)  (52)≫

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2016年1月 3級FP解答解説一覧