3級FP 2016年5月 (60)

(60)

平成27年中に開始した相続において、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」により、特定事業用宅地等に係る本特例の適用対象面積は、( )までの部分である。

  1. 200㎡

    [解答解説] ×
    200㎡は、貸付事業用宅地等に対する限度面積である。要件に合えば、50%の減額割合となる。

  2. 330㎡

    [解答解説] ×
    330㎡は、特定居住用宅地等に対する限度面積である。要件に合えば、80%の減額割合となる。

  3. 400㎡

    [解答解説] ◯
    適切である。要件に合えば、80%の減額割合となる。

[解答] 3
[補足]
「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」は、土地の面積が大きくなければ、土地の価値を減額して、相続税の計算をしてあげましょう、というものです。分かりにくいかもしれませんが、80%の減額割合というのは、20%分の価値でいいですよ、ということです。改正により、使いにくくなりましたが。

解答解説

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≪(59)  (60)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (59)

(59)

自筆証書遺言の保管者や自筆証書遺言を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく、その遺言書を(  )に提出して、その検認を請求しなければならない。

  1. 公証役場

    [解答解説] ×
    公証役場は、公正証書遺言を作成する場所。

  2. 家庭裁判所

    [解答解説] ◯
    適切である。家庭裁判所は、遺言書を検認してもらう場所。

  3. 法務局

    [解答解説] ×
    法務局は、不動産の登記をする場所。

[解答] 2
[補足]

解答解説

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≪(58)  (60)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (58)

(58)

下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における孫Fさんの法定相続分は、(  )である。なお、長男Dさんは、Aさんの相続開始前に死亡している。
WS000388

  1. 4分の1

    [解答解説] ◯

  2. 8分の1

    [解答解説] ×

  3. 0(なし)

    [解答解説] ×

[解答] 
[解説]
配偶者である妻Bさんがいて、子もいるので、配偶者1/2、子1/2となる。
長男Dさんはすでに死亡しているため、代襲相続で孫Fさんが引き継ぐ。子は二人いるので、
孫Fさん 1/2×1/2=1/4 となる。なお、
配偶者1/2、長女Cさん1/2×1/2=1/4である。

解答解説

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≪(57)  (59)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (57)

(57)

アパート等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、(  )の算式により算定される。

  1. 家屋の固定資産税評価額 ×(1-借家権割合×賃貸割合)

    [解答解説] ◯

  2. 家屋の固定資産税評価額 ×(1-借地権割合×賃貸割合)

    [解答解説] ×

  3. 家屋の固定資産税評価額 ×(1-貸宅地割合×賃貸割合)

    [解答解説] ×

[解答] 1
[解説]
家を貸しているので、借家権割合を使用する。なお、土地と建物を貸す場合は、借家権割合と借地権割合を使用する。式を覚えようとするのではなく、理解をしておけばよい。なお、借家権は、「家を借りる権利」で借り手の権利となる。例えば、借家権割合が70%だとすると、家屋の70%が借り手の権利、30%が貸し手の権利となる。なので、「1-0.7(=0.3)」という式になる(相続税評価額は、家屋所有者側の話)。

解答解説

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≪(56)  (58)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (56)

(56)

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が( ① )以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、贈与税の基礎控除額とは別に( ② )を限度として控除できるものである。

  1. ① 10年 ② 2,500万円

    [解答解説] ×

  2. ① 20年 ② 2,000万円

    [解答解説] ◯

  3. ① 20年 ② 2,500万円

    [解答解説] ×

[解答] 2
[解説]
贈与税の配偶者控除は、2,000万円までの贈与が非課税になり、基礎控除額の110万円とは別枠で利用できる。基礎控除額と合わせると2,110万円の非課税枠となる。要件としては、婚姻期間が20年以上必要である。

解答解説

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≪(56)  (57)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (55)

問題 55

投資総額5,000万円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が600万円、年間費用の合計額が400万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、(  )である。

  1. 4%

    [解答解説] ◯

  2. 8%

    [解答解説] ×

  3. 12%

    [解答解説] ×

[解答] 1
[解説]
NOI利回りは、「(収入-費用)/投資額×100」で求められる。
(600-400)/5,000×100=4%

解答解説

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≪(55)  (57)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (54)

(54)

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、譲渡した日の属する年の( ① )において、土地等または建物等の所有期間が( ② )を超えていなければ適用を受けることができない。

  1. ① 1月1日 ② 10年

    [解答解説] ◯

  2. ① 1月1日 ② 5年

    [解答解説] ×

  3. ① 3月15日 ② 5年

    [解答解説] ×

[解答] 1
[解説]
不動産の所有期間は、譲渡した年の1月1日で判断する。例えば、2000年5月1日に取得し、2010年5月1日に売却したとしても、実質的には10年超だが、2005年1月1日を譲渡日とするので、10年以下になる。また、軽減税率の特例は所有期間が「10年超」が要件で、短期か長期かの判断は「5年超」である。

解答解説

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≪(54)  (56)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (53)

問題 53

都市計画法の規定によれば、市街化調整区域は、(  )とされている。

  1. すでに市街地を形成している区域

    [解答解説] ×

    市街化区域の説明である。市街化区域は、「すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」である。

  2. 市街化を抑制すべき区域

    [解答解説] ◯
    市街化を「調整」する区域である。市街化区域と比べて、意味を確認しておく。

  3. 優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域

    [解答解説] ×

    市街化区域の説明である。市街化区域は、「すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」である。

[解答] 2
[補足]

解答解説

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≪(52)  (54)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (52)

(52)

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の(  )を超える額の手付金を受領することができない。

  1. 5%

    [解答解説] ×

  2. 10%

    [解答解説] ×

  3. 20%

    [解答解説] ◯

[解答] 3
[解説]
代金の額の「20%」を超える額の手付金を受領することができない

解答解説

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≪(51)  (53)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧

3級FP 2016年5月 (51)

(51)

不動産の売買契約において、瑕疵担保責任に関する特約が締結されていない場合、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、民法上、買主は、瑕疵がある事実を知った時から(  )以内に当該権利を行使しなければならない。

  1. 3カ月

    [解答解説] ×

  2. 6カ月

    [解答解説] ×

  3. 1年

    [解答解説] ◯

[解答] 3
[解説]
民法上、買主は、瑕疵がある事実を知った時から「1年」以内に当該権利を行使しなければならない。これは民法の規定である。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、引渡しを受けたときから10年間、請求することができる。最初は難しいかもしれないが、民法なのか、特別法なのか見極める必要がある。

解答解説

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≪(50)  (52)≫

2016年5月 3級FP解答解説一覧