(生保顧客)2級FP 2015年5月 問15

問 15
WS000089
二男DさんがAさんから3,000万円の現金の贈与を受け,初めて相続時精算課税の適用を受けた場合の二男Dさんの平成27年分の贈与税額を,計算過程を示して求めなさい。〈答〉は万円単位とすること。

[解答] 100(万円)
[計算過程]
3,000 万円-2,500 万円=500 万円
500 万円×20%=100 万円

解答解説

(生保顧客)2級FP 2015年5月 問14

問 14
WS000089
Aさんが平成27年中に行う予定の贈与に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 二男Dさんが贈与により取得する現金について,相続時精算課税の適用を受けた場合,翌年(平成28年分)以後のAさんからの贈与については,暦年課税に変更することができない。

    [解答解説] ○

  2. ② 孫Eさんが贈与により取得する現金について,教育資金の非課税特例の適用を受けた場合,2,500万円を限度として贈与税が非課税とされる。

    [解答解説] ×

  3. ③ 教育資金の非課税特例の適用を受ける場合の要件のひとつとして,受贈者の年齢は,贈与があった日において20歳未満でなければならない。

    [解答解説] ×

[解答] ① ◯ ② × ③ ×
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2015年5月 問13

問 13
WS000089
妻Bさんは,Aさんから贈与を受ける予定の自宅(土地および建物)について贈与税の配偶者控除の適用を検討している。贈与税の配偶者控除に関する以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句を,下記の〈語句群〉のイ~ヨのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。

夫婦間で居住用不動産の贈与が行われ,贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合,贈与税の課税価格から,基礎控除額( ① )のほかに,最高で( ② )を配偶者控除額として控除することができる。
贈与税の配偶者控除の適用を受けるための要件には,「贈与者との婚姻について,婚姻の届出があった日から贈与があった日までの期間が( ③ )以上あること」「原則として,贈与を受けた年の( ④ )までに贈与税の申告書を提出すること」などがある。
WS000090

  1. [解答解説] ハ

  2. [解答解説] ト

  3. [解答解説] ル

  4. [解答解説] ヨ

[解答] ① ハ ② ト ③ ル ④ ヨ
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2015年5月 問12

問 12
WS000085
Aさんの平成26年分の所得税および復興特別所得税の申告納税額または還付税額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお,問題の性質上,明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

WS000087
WS000091

[解答] ① 6,360,000(円) ② 50,000(円) ③ 396,500(円) ④ 200,000(円)
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2015年5月 問11

問 11
WS000085
Aさんの平成26年分の所得税額の計算等に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 妻Bさんの平成26年分の合計所得金額は38万円を超えているため,Aさんは,妻Bさんを控除対象配偶者とする配偶者控除の適用を受けることができない。

    [解答解説] ×

  2. ② 長男Cさんは,Aさんと生計を一にしており,かつ,19歳以上23歳未満であるため,Aさんの控除対象扶養親族(特定扶養親族)に該当する。

    [解答解説] ◯

  3. ③ 母Dさんは,65歳以上であり,かつ,Aさんと同居し,生計を一にしているため,Aさんは,母Dさんを老人扶養親族とする扶養控除(控除額58万円)の適用を受けることができる。

    [解答解説] ×

[解答] ① × ② ◯ ③ ×
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2015年5月 問10

問 10
WS000085
住宅ローンを利用して新築マンションを取得した場合における,所得税の住宅借入金等特別控除(以下,「本控除」という)の適用要件に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を,下記の〈数値群〉のイ~ルのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。

本控除は,住宅ローン等を利用して自己の新築居住用マンションを取得した場合で,所定の要件を満たすとき,その取得に係る住宅ローン等の年末残高等を基に計算した金額を,居住の用に供した年分以後の控除対象期間中の各年分の所得税額から控除することができる税額控除である。
本控除の対象となる住宅ローン等とは,一定の要件を満たす借入金等で,償還期間または賦払期間が( ① )年以上の割賦償還の方法により返済等されるものが対象となっている。
本控除の適用を受けるためには,取得したマンションの専有部分の床面積が( ② )㎡以上であり,かつ,その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
なお,本控除の適用を受けようとする者の合計所得金額が( ③ )万円を超える年分については,本控除の適用を受けることができない。
WS000086

[解答] ① ロ ② ト ③ ル
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2015年5月 問9

問 9
WS000083
長男Bさんは,契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人をX社,被保険者を長男Bさんとする生命保険への加入を検討している。Mさんが,長男Bさんに対してアドバイスした次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「Bさんの役員退任時の退職金の支払に備えて終身保険に加入し,Bさんの退任時に,契約者をBさん,死亡保険金受取人をBさんの配偶者に名義変更することで,当該生命保険契約を退職金の一部として現物支給することができます」
② 「Bさんの死亡退職金や役員退任時の退職金の支払に備えて長期平準定期保険に加入した後,当該生命保険を払済終身保険に変更した場合,変更時点における資産計上額と解約返戻金相当額との差額を雑収入もしくは雑損失として経理処理することになります」
③ 「Bさんが亡くなった場合のX社の事業保障資金の確保に備えて保険期間10年の定期保険に加入し,保険料を全期前納した場合,その保険料は,支払った年度において,全額がX社の損金の額に算入することになります」

  1. [解答解説] ◯

  2. [解答解説] ◯

  3. [解答解説] ×

[解答] ① ◯ ② ◯ ③ ×
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2015年5月 問8

問 8
WS000083
仮に,X社が現在加入している長期平準定期保険をAさんの役員退職金に充当するために解約した場合のX社の経理処理(仕訳)について,下記の<条件>を基に,空欄①~④に入る最も適切な語句または数値を,下記の〈語句群〉のイ~ワのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。

WS000084

[解答] ① リ ② ホ ③ ワ ④ ハ
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2015年5月 問7

問 7
WS000083
仮に,Aさんが役員在任期間(勤続年数)18年6カ月で退任し,X社が役員退職金として5,000万円を支給した場合,Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を,解答用紙の手順に従い,計算過程を示して求めなさい。〈答〉は万円単位とすること。なお,Aさんは,これ以外に退職手当等の収入はなく,障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

[解答] 2,120(万円)
[計算過程]
1.退職所得控除額
40 万円×19 年=760 万円
2.退職所得の金額
(5,000 万円-760 万円)× 1/2 =2,120 万円

解答解説

(生保顧客)2級FP 2015年5月 問6

問 6
WS000081
Mさんは,Aさんに対して,生命保険の見直しについてアドバイスをした。Mさんの,Aさんに対するアドバイスに関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 「先進医療は,治療効果が期待される反面,費用は高額となるケースも多く,また,健康保険における先進医療に係る費用の一部負担金(自己負担額)の割合は3割となるため,先進医療の保障を準備することも検討してください」

    [解答解説] ×

  2. ② 「現在加入している生命保険の保障内容を同額で更新した場合,更新後の保険料は上昇します。生命保険の見直しを考える際は,今後の収入や支出を十分に考慮したうえで,Aさんが支出可能な保険料の額を算出することも大切です」

    [解答解説] ◯

  3. ③ 「契約転換制度を利用して現在の保障内容を見直す際に,保険会社が指定した医師の診査を受けた場合,当該転換後契約はクーリング・オフ制度の対象となります」

    [解答解説] ×

[解答] ① × ② ◯ ③ ×
[補足]

解答解説