(生保顧客)2級FP 2016年1月 問15

問 15
WS000062

① 「Aさんの相続において、妻Bさんが取得する自宅の敷地が『特定居住用宅地等』に該当する場合、相続税の課税価格の計算上、330㎡までの部分について80%の減額が受けられます。仮に、妻Bさんが相続税の申告期限まで居住を継続しなかった場合、あるいは当該宅地を売却した場合でも、当該宅地は『特定居住用宅地等』として適用を受けることができます」
② 「 妻Bさんの相続が開始する前に、孫EさんにX社株式を生前贈与する方法として、『非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例』の適用が考えられます。本特例の適用を受けた場合、孫Eさんが納付すべき贈与税額のうち、対象となる非上場株式等に対応する贈与税額の80%を限度として納税が猶予されます」
③ 「妻Bさんの相続が開始する前に、妻Bさんを契約者および被保険者、法定相続人を死亡保険金受取人とする終身保険に加入し、相続における『死亡保険金の非課税金額の規定』を活用することをお勧めします。妻Bさんが孫Eさんだけでなく、孫Fさんおよび孫Gさんも普通養子にすれば、死亡保険金の非課税限度額を増やすことができます」

  1. [解答解説] ○

  2. [解答解説] ×

  3. [解答解説] ×

[解答] ① ◯ ② × ③ ×
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2016年1月 問14

問 14
WS000062
Aさんの相続に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受けた場合、妻Bさんが納付すべき相続税額は算出されません」
② 「孫Eさんは、いわゆる孫養子に該当しますので、相続税額の2割加算の対象になります」
③ 「相続税の申告書の提出期限は、原則として、平成28年10月4日(火)となります」

  1. [解答解説] ×

  2. [解答解説] ○

  3. [解答解説] ×

[解答] ① × ② ◯ ③ ×
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2016年1月 問13

問 13
WS000062
Aさんの相続に係る相続税の総額を試算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
WS000063

  1. [解答解説] 1,000(万円)

  2. [解答解説] 5,400(万円)

  3. [解答解説] 540(万円)

  4. [解答解説] 4,360(万円)

[解答] ① 1,000(万円) ② 5,400(万円) ③ 540(万円) ④ 4,360(万円)
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2016年1月 問12

問 12
WS000059
Aさんの平成27年分の所得税の算出税額を計算した下記の空欄①~③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、Aさんの平成27年分の所得税に係る所得控除の額の合計額は1,500,000円とする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
WS000061

  1. [解答解説] 200,000(円)

  2. [解答解説] 4,350,000(円)

  3. [解答解説] 187,500(円)

[解答] ① 200,000(円) ② 4,350,000(円) ③ 187,500(円)
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2016年1月 問11

問 11
WS000059
Aさんが支払う生命保険および損害保険の保険料に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人をAさん、被保険者を妻Bさんとする定期保険(10年更新)に加入した場合、Aさんが支払う保険料は、事業所得の金額の計算上、必要経費として認められます」
② 「契約者(=保険料負担者)および被保険者をAさん、死亡保険金受取人を妻Bさんとする終身保険に加入した場合、Aさんが支払う保険料は、生命保険料控除の対象となります」
③ 「契約者(=保険料負担者)および被保険者をAさん、死亡保険金受取人を法定相続人とする傷害保険に加入した場合、Aさんが支払う保険料は、事業所得の金額の計算上、必要経費として認められます」

  1. [解答解説] ×

  2. [解答解説] ◯

  3. [解答解説] ×

[解答] ① × ② ◯ ③ ×
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2016年1月 問10

※②は問題不備のため全員加点

問 10
WS000059
所得税における青色申告制度に関する以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ルのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

寿司店を営むAさんは、開業時に所得税の青色申告の承認を受け、それ以来、毎年青色申告をしている。平成27年分の所得税においても、事業所得に係る取引を正規の簿記の原則により記録し、その記帳に基づいて作成された貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を確定申告書に添付して、申告期限内に提出すれば、青色申告特別控除として、最高( ① )万円を控除することができる。
Aさんが長男Cさんに支払う平成28年分以後の各年分の青色事業専従者給与額を必要経費に算入するためには、Aさんは青色事業専従者を有することとなった日から( ② )カ月以内に「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を提出しなければならない。
青色申告者が適用を受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除の適用、青色事業専従者給与の必要経費算入、( ③ )などが挙げられる。なお、青色申告者が備え付けるべき決算関係書類などの帳簿書類は、原則として( ④ )年間保存しなければならない。
WS000060

  1. [解答解説] チ

  2. [解答解説] 問題不備

  3. [解答解説] ル

  4. [解答解説] ホ

[解答] ① チ ② 問題不備 ③ ル ④ ホ
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2016年1月 問9

問 9
WS000057
Mさんは、Aさんに対して、<資料2>の終身保険について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 「当該終身保険の保険料は、支払保険料の全額を資産に計上します。仮に、保険料払込満了時に長男Bさんが死亡した場合、配当等を考慮しなければ、X社はそれまで資産計上していた保険料積立金7,500万円を取り崩し、死亡保険金1億円との差額2,500万円を雑収入として経理処理します」
② 「保険期間中にX社に緊急の資金需要が発生した場合、契約者貸付制度を活用することができます。ただし、契約者貸付を利用できる上限は、利用時点での解約返戻金相当額となります」
③ 「将来、役員退職金の一部として契約者を長男Bさん、死亡保険金受取人を長男Bさんの相続人に名義変更することで、長男Bさん自身の相続対策(納税資金対策)にも活用することができます。ただし、名義変更時点において告知、診査が必要なため、長男Bさんの健康状態によっては名義変更できないこともあります」

  1. [解答解説] ○

  2. [解答解説] ×

  3. [解答解説] ×

[解答] ① ◯ ② × ③ ×
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2016年1月 問8

問 8
WS000057
X社が現在加入している<資料1>の長期平準定期保険を現時点で解約した場合のX社の経理処理(仕訳)について、下記の<条件>をもとに、空欄①~④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ヌのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
WS000058

  1. [解答解説] ヘ

  2. [解答解説] ホ

  3. [解答解説] ヌ

  4. [解答解説] ロ

[解答] ① ヘ ② ホ ③ ヌ ④ ロ
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2016年1月 問7

問 7
WS000057
仮に、Aさんが役員在任期間(勤続年数)30年6カ月でX社を退任し、X社が役員退職金として6,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を計算した下記の計算式の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、Aさんは、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」「△△△」で示してある。

〈退職所得控除額〉
800万円+( ① )万円×(□□□年-20年)=( ② )万円
〈退職所得の金額〉
(6,000万円-( ② )万円)×△△△=( ③ )万円

  1. [解答解説] 70(万円)

  2. [解答解説] 1,570(万円)

  3. [解答解説] 2,215(万円)

[解答] ① 70(万円) ② 1,570(万円) ③ 2,215(万円)
[補足]

解答解説

(生保顧客)2級FP 2016年1月 問6

問 6
最後に、Mさんは、Aさんに対して、提案している個人年金保険の商品内容等について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「私が提案している個人年金保険の受取方法は10年確定年金ですが、5年確定年金のタイプもあります。なお、5年確定年金とした場合、個人年金保険料税制適格特約は付加できませんのでご注意ください」
② 「私が提案している個人年金保険の据置期間は60歳から5年間としておりますが、加入前に据置期間を変更することも可能です。仮に、据置期間を60歳からの10年間とした場合、年金受取率は高くなります」
③ 「仮に、私が提案している個人年金保険を契約から5年以内に解約した場合、解約返戻金の額と既払込保険料相当額との差額が源泉分離課税の対象となりますが、解約返戻金の額が既払込保険料相当額を超えなければ、税金が課されることはありません」

  1. [解答解説] ◯

  2. [解答解説] ◯

  3. [解答解説] ×

[解答] ① ◯ ② ◯ ③ ×
[補足]

解答解説