(資産設計)2級FP 2014年9月 問40

問 40
博之さんは、再雇用制度を利用して60歳の定年後も引き続き今の会社で働くことも考えており、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金について、FPの明石さんに質問した。高年齢雇用継続基本給付金の概要に関する下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

WS000248
1.(ア) 5年以上 (イ)75%未満 (ウ)15%
2.(ア) 5年以上 (イ)70%未満 (ウ)10%
3.(ア)10年以上 (イ)70%未満 (ウ)15%
4.(ア)10年以上 (イ)75%未満 (ウ)10%

[解答] 1
[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2014年9月 問39

問 39
和子さんは、平成26年8月中に病気療養のため休業した日がある。FPの明石さんが下記<資料>に基づいて計算した、和子さんに支給される傷病手当金の額として、正しいものはどれか。なお、和子さんは全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者であり、記載以外の受給要件はすべて満たしている。

WS000247
1. 8,000円
2. 16,000円
3. 32,000円
4. 56,000円

[解答] 3
[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2014年9月 問38

問 38
和子さんは、老齢年金(公的年金)の受給手続きなどについて詳しく知りたいと思っている。下記<資料>に基づく次の(ア)~(ウ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

WS000246
(ア)和子さんの①の年金は、60歳の誕生日の前日に受給権が発生し、60歳の誕生日の3ヵ月前から請求できる。
(イ)和子さんが68歳時に①および②の年金を請求した場合、さかのぼって受給できる年金は請求前の3年間分とされる。
(ウ)年金は、原則として年6回、2ヵ月分ずつ支払われる。

[解答] (ア)× (イ)× (ウ)○

[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2014年9月 問37

問 37
博之さんは、JM社を60歳で定年退職した後、継続して嘱託社員として65歳まで働き、63歳からは報酬比例部分相当の老齢厚生年金を受給する予定である。博之さんの平成33年中(64歳到達年)の収入等が下記のとおりである場合、博之さんの平成33年分の所得税における総所得金額として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記の速算表をそれぞれ使用すること。

WS000245
1. 186万円
2. 192万円
3. 194万円
4. 200万円

[解答] 4
[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2014年9月 問36

問 36
WS000244
博之さんは定年退職時(60歳時)に、現在勤務しているJM社から退職一時金を受け取る予定である。博之さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、博之さんの退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。

<資料>
退職一時金の金額:1,920万円
JZ社における勤続期間:昭和55年4月1日入社 昭和58年6月30日退職
JM社における勤続期間:昭和58年7月1日入社 平成29年8月31日退職(予定)
※JZ社とJM社との間に資本関係等は一切ない。
※障害者になったことに基因する退職ではない。

1. 0円
2. 35万円
3. 70万円
4. 140万円

[解答] 2
[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2014年9月 問35

問 35
博之さんは、先月GS銀行の外貨定期預金キャンペーンを利用して外貨定期預金へ預入れをした。下記<資料>に基づく、博之さんの外貨定期預金の満期時の円ベースでの税引後利回り(年率)として、正しいものはどれか。

WS000244
1.▲2.82%
2.▲3.19%
3.▲4.99%
4.▲5.18%

[解答] 4
[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2014年9月 問33

問 33
幸恵さんは、30年間勤めてきた会社をまもなく退職する父の功一さん(63歳)の今後の公的医療保険について、FPの谷口さんに相談した。下記<資料>に係る退職後の公的医療保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、功一さんは現在、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者である。

WS000241
1.再就職をしないで①を選択する場合、加入の申出は退職日の翌日(資格喪失日)から10日以内に行う必要がある。
2.再就職をしないで②を選択する場合、一定の年収要件等を満たしていれば、原則として70歳に達するまで被扶養者とされる。
3.再就職をしないで③を選択する場合、保険料は退職時(資格喪失時)の標準報酬月額に保険料率を乗じて算出される。
4.再就職をしないで①~③のいずれを選択しても、医療費の自己負担割合は、原則として70歳に達するまで3割である。

[解答] 4
[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2014年9月 問32

問 32
敏郎さんは老齢厚生年金に加算される配偶者加給年金額について、FPの谷口さんに質問した。配偶者加給年金額の加算要件などに関する谷口さんの次の説明の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

「老齢厚生年金の配偶者加給年金額は、年金額の計算の基礎となる被保険者期間が原則として( ア )ある場合、受給権取得当時などに受給権者によって生計を維持していた( イ )未満の配偶者があるときに加算されます。ただし、加給対象の配偶者が一定の年金を受けられる間は支給停止されます。なお、生計を維持していた配偶者とは、受給権者と同一生計であって、かつ、年間収入が将来にわたって850万円未満であると認められる人です。また、受給権者が昭和9年4月2日以後生まれであるときは、配偶者加給年金額に( ウ )の生年月日に応じた特別加算があります。」

<語群>
1. 15年以上 2. 20年以上 3. 25年以上
4. 55歳 5. 60歳 6. 65歳
7.配偶者 8.受給権者

[解答] (ア)2 (イ)6 (ウ)8
[補足]

解答解説

(資産設計)2級FP 2014年9月 問31

問 31

WS000234
WS000235
幸恵さんは、敏郎さんが万一死亡した場合の公的年金の遺族給付について、FPの谷口さんに質問した。仮に、敏郎さんが在職中の現時点(44歳)で死亡した場合、敏郎さんの死亡時点において幸恵さんに支給される遺族基礎年金の子の加算額(平成26年度価額)として、正しいものはどれか。なお、敏郎さんは大学卒業後の22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険に加入しているものとし、記載以外の遺族基礎年金の受給要件はすべて満たしているものとする。
1. 74,100円
2. 74,100円×2人
3. 222,400円+74,100円
4. 222,400円×2人

[解答] 4
[補足]

解答解説