(資産設計)2級FP 2015年5月 問40

問40
WS000125
WS000124
和男さんは、老齢基礎年金の受給方法と支給率について、FPの杉野さんに質問をした。和男さんの老齢基礎年金に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号 のみを解答欄に記入しなさい。なお、和男さんは大学卒業後の22歳から現在の事業に従事し、国民年金の第1号被保険者として保険料を継続して納付しており、今後も60歳になるまで保険料を納付する ものとする。また、和男さんは60歳以降、国民年金に任意加入しないものとし、障害年金については考慮しないものとする。支給率の計算に当たっては、下記<資料>に基づくこととする。

WS000126

[解答] (ア)2 (イ)7 (ウ)5
[解説]
支給繰上げの請求をすると、「0.5%✕月数」、最大で30%の減額となり、一生涯減額した支給額となる。
支給繰下げの請求をすると、「0.7%✕月数」、最大で42%の増額となり、一生涯増額した支給額となる。
(ア)4年✕12月=48月、0.5%✕48月=24%の減額、よって、76.0%
(ウ)3年✕12月=36月、0.7%✕36月=25.2%の増額、よって、125.2%

解答解説

(資産設計)2級FP 2015年5月 問39

問39
WS000125
WS000124
和男さんは、医療費の一部負担金について、FPの杉野さんに質問をした。医療費の窓口負担割合に関する下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、和男さんは現在、国民健康保険の被保険者である。

WS000127

  1. (ア)2割 (イ)1割 (ウ)2割
  2. (ア)3割 (イ)1割 (ウ)3割
  3. (ア)2割 (イ)2割 (ウ)3割
  4. (ア)3割 (イ)2割 (ウ)2割

[解答] 2
[解説]
現役並み所得者は3割負担である。

解答解説

(資産設計)2級FP 2015年5月 問38

問38
WS000125
WS000124
現時点(平成27年4月1日時点)で和男さんが死亡したと仮定した場合に支払われる死亡保険金 (設例の<資料3>参照)のうち、相続税の課税価格に算入される金額(死亡保険金のうち非課税金額を控除した後の金額)を計算しなさい。なお、相続の放棄はないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

[解答] 3,300(万円)
[解説]
まず、和男さんの死亡により支払われる保険契約は、
定期保険A、定期保険特約付終身保険B、である。それぞれの死亡保険金を合計すると、
A 1000万円、B 3300万円で、合計4300万円
なお、終身保険D、養老保険Eは、契約者と受取人が同じなので、一時所得となる。
終身保険Cは死亡保険金が支払われず、解約返戻金相当額が課税対象となる。
生命保険金の非課税枠は、法定相続人が幸江さんと麻美さんの2人なので、500万円✕2=1000万円
4300万円-1000万円=3300万円

解答解説

(資産設計)2級FP 2015年5月 問37

問37
WS000125
WS000124
和男さんの父の誠二さんは、財産の一部を孫の恵美さんと裕一さんに遺贈するために自筆証書遺言を 作成することを検討している。これに関するFPの杉野さんの次の説明の空欄(ア)、(イ)に入る適切な数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、相続の放棄はないものとする。

WS000128

[解答]  (ア)1/8 (イ)3/8
[解説]
まず、法定相続分を考えると、配偶者がすでに亡くなっているため、子で均等に分けることになる。
和夫が4分の1、規夫が4分の1(代襲相続で恵美が8分の1、裕一が8分の1)、彰男が4分の1、美由紀が4分の1となる。
また、遺留分は直系尊属以外は法定相続分の2分の1なので、1/4✕1/2=1/8、合計で8分の3となる。

解答解説

(資産設計)2級FP 2015年5月 問36

問36
WS000125
WS000124
下記<資料>は、和男さんおよび工藤商店のSD銀行における金融資産(時価)の一覧である。仮に 平成27年6月にSD銀行(日本国内にある普通銀行)が破綻した場合、和男さんおよび工藤商店がSD銀行に保有している金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額の上限額として、正しいものはどれか。なお、預金利息については考慮しないこととする。また、和男さんおよび工藤商店はSD銀行からの借入れはないものとする。

WS000129

[解答]  3
[解説]
まず、個人と工藤商店の口座は名寄せされる。また、決済用預金である当座預金は全額保護なので、1000万円とその利息の範囲とは別に保護される。また、外貨預金は保護対象外である。
60万円+250万円+340万円+120万円=770万円

解答解説

(資産設計)2級FP 2015年5月 問35

問35
WS000125
WS000124
FPの杉野さんは、まず現時点(平成27年4月1日時点)における和男さんおよび同居家族(和男 さんと幸江さんと誠二さん)のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄(ア)に入る数値を 計算しなさい。

WS000130

[解答]  17,490(万円)
[解説]
WS000131

解答解説

(資産設計)2級FP 2015年5月 問34

問34
WS000132
富士雄さんは、自分や家族に介護が必要になった場合に備えて、公的介護保険の仕組みについて詳し く知りたいと思い、FPの香川さんに質問をした。公的介護保険に関する下表の空欄(ア)~(ウ)に あてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

WS000133

  1. (ア)都道府県 (イ)60歳 (ウ)主治医
  2. (ア)市町村および特別区 (イ)65歳 (ウ)主治医
  3. (ア)市町村および特別区 (イ)60歳 (ウ)地域包括支援センター
  4. (ア)都道府県 (イ)65歳 (ウ)地域包括支援センター

[解答]  2
[解説]
介護保険は、保険者が市町村(又は特別区)で、被保険者は2つに分類される。第2号被保険者が40歳以上65歳未満、第1号が65歳以上である。地域包括支援センターは、専門職員として社会福祉士・保健師・主任ケアマネジャーがいる介護相談の窓口で、主に地域内に住む高齢者の「総合相談」「介護予防」「サービスの連携・調整」などの業務を行なう。

解答解説

(資産設計)2級FP 2015年5月 問33

問33
WS000132
秋江さんは、富士雄さんが万一死亡した場合の公的年金の遺族給付について、FPの香川さんに質問 をした。仮に、富士雄さんが在職中の現時点(45歳)で死亡した場合、富士雄さんの死亡時点におい て秋江さんが受給できる公的年金の遺族給付の額として、正しいものはどれか。なお、富士雄さんは大学卒業後の22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険に加入しているものとし、記載以外の遺族給付 の受給要件はすべて満たしているものとする。また、遺族給付の額の計算に当たっては、下記<資料> の金額を使用することとする。

WS000134

  1. 1,179,700円
  2. 1,372,800円
  3. 1,595,200円
  4. 1,952,500円

[解答]  3
[解説]
まず、遺族基礎年金は、18歳到達時の最初の年度末前の子がいること。早苗さんがいるので、遺族基礎年金と子の1人当たりの加算額を加える。また、中高齢寡婦加算は、遺族基礎年金の支給が停止されることが条件の一つなので、支給されない。よって、
遺族厚生年金 600,000円+遺族基礎年金 772,800円+子の加算額 222,400円=1,595,200円

解答解説

(資産設計)2級FP 2015年5月 問32

問32
WS000132
富士雄さんは、自分が業務外の事由による病気やケガで働けなくなったときに健康保険から受けられる給付について、FPの香川さんに質問をした。香川さんが傷病手当金の概要について説明する際に使用した下図の空欄(ア)~(エ)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、富士雄さんは全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者である。また、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

WS000135

  1. 空欄(ア)にあてはまる語句は、「連続した3日間」である。
  2. 空欄(イ)にあてはまる語句は、「支給開始日から最長で2年」である。
  3. 空欄(ウ)にあてはまる語句は、「4分の3相当額を支給」である。
  4. 空欄(エ)にあてはまる語句は、「支給されない(0円)」である。

[解答]  1
[解説]
正しい。4日目からの支給となる。
支給期間は最大1年6ヵ月である。
4分の3ではなく、3分の2である。
給与額が少ない場合は、差額が支給される。

解答解説

(資産設計)2級FP 2015年5月 問31

問31
WS000132
富士雄さんが加入している個人年金保険Bは、「個人年金保険料控除」を受けるための要件を満たしておらず「一般の生命保険料控除」の対象となっている。FPの香川さんが説明した「個人年金保険料控除」の対象となる保険料に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。

WS000137

  1. (ア) 3 (イ)60 (ウ)15
  2. (ア)10 (イ)60 (ウ)10
  3. (ア) 3 (イ)65 (ウ)10
  4. (ア)10 (イ)65 (ウ)15

[解答] 2
[解説]
個人年金保険料控除は、保険料払込期間が10年以上で、確定年金や有期年金の場合、年期受け取り開始年齢が60歳以降で、年金受取期間が10年以上であることが条件である。

解答解説