FP改訂情報[2016.9~2017.5]

 公開日:2016年5月21日  更新日:2016年5月22日

2級FP・3級FP改訂情報[2016.9~2017.5]

ライフ

  • 教育資金贈与の非課税措置の延長 【平成31年3月31日まで延長】
    参考サイト:「辻・本郷 税理士法人」様
  • 傷病手当金・出産手当金 【1日あたりの支給金額の計算方法が変わります】
    [休んだ日の標準報酬月額]÷30日×2/3(平成28年3月31日まで) ⇒
    [支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額]÷30日×2/3(平成28年4月1日から)
    簡単に言えば、支給開始前1年間の給与が基準となる、ということ。
    さらに、平成28年4月から、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額を支給することになります。
    参考サイト:協会けんぽPDF
  • 介護保険 【65歳以上ので本人の合計所得金額が160万円以上(単身で年金収入のみだと280万円以上で一定の世帯だと2割負担となる】

    合計所得金額が160万円以上でも、年金収入+その他の合計所得金額が単身なら280万円、2人以上世帯あら346万円未満なら1割負担。
    参考サイト:厚生労働省PDF

リスク

金融

  • 公社債・公社債投資信託の課税関係 【平成28年1月から大幅に変更!】
    平成27年12月までは、上場株式等と公社債等の損益通算はできませんでしたが、平成28年1月から、上場株式等の譲渡損益・償還差損益と公社債等の譲渡損益・償還差損益、上場株式等の配当所得と公社債等の利子所得で損益通算できるようになりました。
    ●債券の課税関係・・・上場株式等と損益通算可能に。

    1. (1)特定公社債等 ① 利子(利子所得として20.315%の申告分離課税 ② 譲渡損益・償還差益(譲渡所得として20.315%の申告分離課税)
    2. (2)一般公社債等 ① 利子(利子所得として20.315%の源泉分離課税 ② 譲渡損益・償還差益(譲渡所得として20.315%の申告分離課税)

    ※特定公社債等・・・国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債、公募公社債投資信託(MRF、外貨建てMMF等)など
    ※一般公社債等・・・特定公社債等以外の公社債(同族会社が発行する社債、預金保険の対象となっている金融債)、私募公社債投資信託、証券投資信託以外の私募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で私募のもの

    ⇒ つまり、公社債を二つに分け、そのうち特定公社債等に該当するものは、上場株式等(上場株式・公募株式投資信託)と税制上の取り扱いを統一しようというもの。よって、特定公社債等と上場株式等は同じグループなので、損益通算もできるようになります。
    ⇒ 一般公社債等と一般株式(非上場株式)等が同じグループなので、内部通算可能だが、特定公社債・上場株式等とは損益通算不可。

    参考サイト:「大和証券」様

  • ゆうちょ銀行・かんぽ生命の限度額増額 【ゆうちょ銀行1,300万円、かんぽ生命2,000万円
    平成28年4月1日から、ゆうちょ銀行への預入限度額 1,000万円 ⇒ 1,300万円
    かんぽ生命の加入限度額 1,300万円 ⇒ 2,000万円
    参考サイト:「Jcastニュース」様
  • NISA 【NISAの非課税枠増額・ジュニアNISAの登場】
    平成28年4月1日から、NISAの非課税投資枠が年間120万円(以前は100万円)となる。
    また、同年月日から、ジュニアNISAとして、未成年者(0~19歳)も非課税投資が利用できるようになる。ジュニアNISAの非課税投資枠は80万円
    参考サイト:「SMBC日興証券」様

    タックス

  • 減価償却方法 【建物付属設備・構築物の減価償却方法は定額法のみに】
    所得税の法定減価償却が定額法、法人税は定率法ですが、建物(建物附属設備・構築物)は定額法のみ。建物以外の車両や機械は定率法を選択することができる。
    参考サイト:「税理士法人 日野上総合事務所」様

    不動産

    • 不動産取得税の軽減延長 平成29年3月31日(一般)/平成30年3月31日(優良)まで
      参考サイト:「住健ハウジング」様

    相続

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