問題 42
宅地建物取引業法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、依頼者は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 賃貸マンションの所有者が、そのマンションの賃貸を自ら業として行う場合、宅地建物取引業の免許は不要である。

    [解答解説] ○
    所有者が賃貸する場合は、免許不要である。なお、所有者であっても売却には免許が必要である。

  2. 一般媒介契約では、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介を依頼することはできない。

    [解答解説] ×
    重ねて依頼できないのは、専任媒介契約と専属専任媒介契約である。

  3. 専属専任媒介契約では、依頼者が自ら発見した相手方と売買契約を締結することができる。

    [解答解説] ×
    依頼者が自分で発見した相手方と取引できるのは、一般媒介契約と専任媒介契約である。

  4. 宅地建物取引業者が宅地または建物の売買の媒介をする場合は、依頼者の合意が得られれば、依頼者から受け取る報酬の額に制限はない。

    [解答解説] ×
    売買の媒介でも、一方から受け取れる上限が決まっている。税抜きの上限額は、「売買額×3%+6万円」で求める。

[解答] 1
[補足]

解答解説

≪問題41  問題43≫

2015年5月 2級FP解答解説一覧

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