問題 43
民法に基づく不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

  1. 買主が売主に解約手付を交付した場合、売主が契約の履行に着手するまでは、買主はその解約手付を放棄することにより、売買契約を解除することができる。

    [解答解説] ○
    売買契約の解除ができるのは、履行に着手する前であることが条件である。

  2. 売買契約締結後、売主の責めに帰すべき事由により引渡しなどの履行遅滞が生じた場合、買主は、催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。

    [解答解説] ×
    設問の場合、買主は勧告をし、一定期間経過後、契約を解除することができる。

  3. 共有となっている不動産について自己が有している持分は、他の共有者の同意を得なければ、第三者に譲渡することができない。

    [解答解説] ×
    自分の持ち分であれば、他の共有者の同意を得なくても譲渡することができる。

  4. 売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使して契約を解除する場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から6ヵ月以内に当該権利を行使しなければならない。

    [解答解説] ×
    買主が瑕疵を知ったときから1年以内に権利を行使をしなければならない。

[解答] 1
[補足]

解答解説

≪問題42  問題44≫

2015年5月 2級FP解答解説一覧

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