問題 48

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例(以下「3,000万円特別控除」という)と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

  1. 3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに譲渡しなければ適用を受けることができない。

    [解答解説] ◯
    適切である。居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに譲渡する必要がある。

  2. 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ適用を受けることができない。

    [解答解説] ×
    不適切である。3,000万円控除に所有期間の要件はない。

  3. 軽減税率の特例により、課税長期譲渡所得金額の8,000万円以下の部分については、8,000万円を超える部分よりも低い税率が適用される。

    [解答解説] ×
    不適切である。軽減税率は、6,000万円以下の部分について低い税率が適用される。

  4. 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしている場合であっても、重ねて適用を受けることはできない。

    [解答解説] ×
    不適切である。併用可能である。

[解答] 1
[補足]

解答解説

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2016年5月 2級FP解答解説一覧

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