2級FP 2014年5月 第30問

第30問 平成26年中における個人による金融商品取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1  不動産投資信託(J-REIT)の分配金は、不動産所得として総合課税の対象となる。
2  公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として源泉分離課税の対象となる。
3  株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、配当所得として総合課税の対象となる。
4  変額個人年金保険の特別勘定において運用されている株式投資信託の収益分配金は、配当所得として源泉分離課税の対象となる。

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【解答】 2