問題 28
居住者である個人による平成27年中の金融商品取引に係る課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 追加型の公募株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、配当所得として所得税の課税対象となる。

    [解答解説] ×
    元本払戻金(特別分配金)は非課税である。特別分配金は、購入時の元本が返金されただけなので、非課税扱いとなる。

  2. 上場株式の配当金は、所得税、復興特別所得税および住民税を合わせて10.147%の税率により源泉徴収(特別徴収)される。

    [解答解説] ×
    所得税、復興特別所得税および住民税を合わせて、20.315%である。

  3. 申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができない。

    [解答解説] ○
    配当控除を受けるためには、総合課税を選択する必要がある。設問の場合、上場株式等の損失と損益通算をすることができる。

  4. 外貨建てMMFの譲渡益は、為替差益も含めて、雑所得として所得税の課税対象となる。

    [解答解説] ×
    外貨建てMMFの為替差益は非課税である。

[解答] 3
[補足]

解答解説

≪問題27  問題29≫

2015年5月 2級FP解答解説一覧

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