問題 28
NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

  1. NISA口座を開設すると、開設した年の1月1日から起算して5年間は、非課税管理勘定を設定する金融機関を変更することはできない。

    [解答解説] ×
    平成27年1月1日以後、金融機関は毎年変更することができるようになった。

  2. NISA口座を通じて購入した上場株式等を売却することにより生じた損失は、確定申告することにより、同じNISA口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができる。

    [解答解説] ×
    NISA口座内で生じた譲渡損失はなかったものを見なされる。確定申告の必要もない。

  3. NISA口座を通じて購入した上場株式等は、非課税期間終了後、その翌年に同一の金融機関のNISA口座に設けられる非課税管理勘定に移管することで、翌年の非課税枠を限度として、非課税投資を継続することができる。

    [解答解説] ◯
    非課税期間は購入した年を含めて5年間となる。そのため、非課税期間が終了した後は、特定口座や一般口座へ移管するか、非課税枠の範囲内で非課税投資を継続することができる。なお、他の金融機関への移管は認められていないため、一旦、他の金融機関の特定口座や一般口座に移管する必要がある。

  4. NISA口座の対象となる金融商品には、上場株式、不動産投資信託(J-REIT)、公募株式投資信託、個人向け国債、社債、公社債投資信託が含まれる。

    [解答解説] ×
    対象は、上場株式、J-REIT、ETF、公募株式投資信託である。国債や公社債、公社債投資信託は対象外となる。

[解答] 3
[補足]

解答解説

≪問題27  問題29≫

2016年1月 2級FP解答解説一覧

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