問題 29
国内の金融機関に預け入れられた外貨預金の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 外貨預金の利息は、円貨預金の利息と同様に、源泉分離課税の対象となる。

    [解答解説] ◯
    所得税15.315%、住民税5%の20.315%源泉分離課税となる。

  2. 外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。

    [解答解説] ◯
    適切。利息と合わせて20.315%の源泉分離課税となる。

  3. 外貨預金の預入時に為替先物予約を締結しなかった場合、満期時の元本部分に係る為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。

    [解答解説] ◯
    適切。雑所得として総合課税となる。

  4. 外貨預金の満期時において為替差損が生じた場合、確定申告することにより、外国株式の譲渡所得の金額と損益通算することができる。

    [解答解説] ×
    外貨預金による為替差損と外国株式の譲渡所得の金額とは損益通算できない。

[解答] 4
[補足]

解答解説

≪問題28  問題30≫

2016年1月 2級FP解答解説一覧

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