問題 6
国民年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 平成21年3月以前の国民年金の保険料全額免除期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、その2分の1に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。

    [解答解説] ×
    平成21年3月以前の国庫負担は3分の1、平成21年4月以降は2分の1で、保険料全額免除期間で追納がない場合、国庫負担分の年金額が反映される。
    ・4分の1納付の場合は「5/8」が年金額に反映します(21年3月分までは1/2)。
    ・2分の1納付の場合は「6/8」が年金額に反映します(21年3月分までは2/3)。
    ・4分の3納付の場合は「7/8」が年金額に反映します(21年3月分までは5/6)。

  2. 国民年金の学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。

    [解答解説] 〇
    学生納付特例期間は、追納がなければ年金額に反映されない。選択肢1の保険料「免除」期間は、免除を認められているため国庫負担分が年金額に反映されるが、学生「納付特例」は、納付を遅らせていることを認めているだけなので、国庫負担分は年金額に反映されない。

  3. 65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、68歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の年金額の増額率は、18.0%である。

    [解答解説] ×
    繰り下げ支給は、年金受給の日を遅らせることである。繰り上げ支給は、1ヵ月につき0.7%増加する(変更は一生涯続く)。3年後の68歳から受け取るため、0.7%×36ヵ月=25.2%
    65歳に受給資格を満たす直前に、年金受け取りのための書類が届く。繰り下げを選択して出せば、繰り下げすることができるが、以降、年金受給の請求をしなければもらえなくなるので注意が必要である。

  4. 付加年金の額は、400円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて算出される。

    [解答解説] ×
    付加保険料は400円で、付加年金の額は、200円に保険料納付済期間の月数を乗じて算出される。

[解答] 2
[補足]

解答解説

≪問題5  問題7≫

2015年9月 2級FP解答解説一覧

1 Comment
  1. FP試験研究所

    解答に誤りがありましたので、修正しました(2017.2.3)

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