問題 7
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 企業年金がない企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。

    [解答解説] ◯
    天引きによる保険料納付は可能である。また、振込での納付も可能である。試験対策上は、正誤の判断はつかなくても仕方ない。

  2. 企業型年金の加入者が退職して国民年金の第3号被保険者となった場合、その者は、申出により、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる。

    [解答解説] ◯
    第3号被保険者になった場合は、加入者になることはできないが、運用指図はすることができる。

  3. 企業型年金のいわゆるマッチング拠出において、加入者自らが拠出できる掛金の額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額までである。

    [解答解説] ×
    企業型確定拠出型年金の掛金は、企業による拠出のみだったが、従業員も掛金を上値せできるようになった。これをマッチング拠出という。この場合、拠出限度額の範囲内で、企業拠出額と同額までしか納付できないため、設問文にある「事業主掛金の額にかかわらず」は誤りとなる。例えば、拠出限度額が55,000円で、事業主掛金が20,000円だと、従業員は20,000円(合計40,000円なので、限度額の範囲内)までしか納付できない。設問文のとおりだと、55,000-20,000=35,000円で、事業主掛金を超えてしまう。

  4. 老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上なければならない。

    [解答解説] ◯
    適切。なお、10年未満の場合は、加入年数によって、61歳から65歳までで受給することができる。

[解答] 3
[補足]

解答解説

≪問題6  問題8≫

2016年1月 2級FP解答解説一覧

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