2級FP学科
解答解説

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問題 1

ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理や関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

  1. 投資信託の購入について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのAさんは、顧客に対し、投資信託には元本保証および利回り保証のいずれもないことや、投資信託説明書(交付目論見書)を読んで商品性を理解する必要があることを説明した。

    [解答解説] ◯
    「投資信託には元本保証および利回り保証のいずれもないことや、投資信託説明書(交付目論見書)を読んで商品性を理解する必要があること」は一般的な説明に該当する。一般的な説明であれば、資格の有無に関わらず、説明することができる。逆に、一般的な説明でない例として、該当する投資信託の利回りを計算し、将来の値動きをについて意見を言う、ことが挙げられる。

  2. アパート建築に関する相談を受けたファイナンシャル・プランナーのBさんは、顧客から預かっていた確定申告書の控えのコピーを、デベロッパーが事業計画を策定するための資料として、顧客から同意を得ることなくデベロッパーに渡した。

    [解答解説] ×
    確定申告書は個人情報にあたり、同意なしに第三者に渡すことは職業倫理上好ましくない。関連法規の点で見ると、個人情報保護法は平成17年4月に全面施行され、平成27年9月に改正案が成立、2年以内に施行されることになっている。当初は、5000人分以下の個人情報を取り扱う事業者は適用外だったが、改正により適用されることになった。よって、施行されれば、個人情報保護法に抵触する可能性がある。試験対策上、「顧客から同意」を得ていなければ、「不適切」な選択肢となる。

  3. 高齢の顧客から将来の財産の管理について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのCさんは、顧客からの求めに応じ、顧客の代理人(任意後見受任者)となることを引き受け、任意後見契約を締結した。

    [解答解説] ◯
    任意後見人は法令上の制限などがないため、ファイナンシャルプランナーもなることができる。後見人になれな人は欠格事由として明記されており、未成年者、家庭裁判所で解任された人、破産者、利害関係や敵対関係のある者、行方不明者である。

  4. 相続対策について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのDさんは、関連資料として、国税庁ホームページから入手した相続・贈与税関係の法令解釈通達のコピーを顧客に渡した。

    [解答解説] ◯
    国税庁ホームページから入手した相続・贈与税関係の法令解釈通達のコピーを渡しても問題ない。(以下、文科省HPより)著作権第32条第2項の規定は、国又は地方公共団体の機関(平成13年1月6日以降は独立行政法人についても同じ。)が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができることとしている。これは、官公庁が一般に周知させる目的で作成する広報資料・報告書等については、公共のために広く利用させるべき性質のものであることから、刊行物への掲載を自由にできることとしたものである。

[解答] 2
[補足]

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