問題 17
契約者(=保険料負担者)を法人とする損害保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 被保険者がすべての役員・従業員、保険金受取人が被保険者またはその遺族である普通傷害保険について、3年分の保険料を一括で支払った場合、その全額を支払った事業年度の損金に算入する。

    [解答解説] ×
    1年分の保険料はその事業年度の損金に算入するが、1年を超える分は前払保険料として資産計上し、翌事業年度以降、1年分ずつ前払保険料を取り崩し、損金に算入する。

  2. 法人が所有する自動車で従業員が業務中に起こした対人事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理する必要はない。

    [解答解説] ◯
    対人賠償や対物賠償で、法人を通さず、相手方に直接支払われた場合は、経理処理の必要はない。保険金を法人が受け取った場合、益金に計上するが、相手方に支払うので、その保険金は損金にも参入する。普通は、同額なので、課税関係は発生しない。

  3. 法人が積立傷害保険の満期返戻金を受け取った場合、満期返戻金は益金に計上し、同時に満期時点で資産に計上されている積立保険料は損金に算入する。

    [解答解説] ◯
    積立型なので、保険料支払い時には、積立保険料として資産計上してある。満期返戻金受取時は、今まで積立保険料として資産計上されていた金額を取り崩し(損金に算入し)、満期返戻金は益金に計上する。

  4. 法人が所有する建物が火災で焼失し、受け取った火災保険金で同一事業年度内に代替の建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。

    [解答解説] ◯
    受け取った保険金が建物の帳簿価額を上回ると、その差額は益金となるが、この場合、所定の要件に基づき圧縮記帳をすることができる。益金となる額が大きいとその事業年度に多くの税がかかる可能性があるため、将来に繰り延べることを認めたのが圧縮記帳である。

[解答] 1
[補足]

解答解説

≪問題16  問題18≫

2016年1月 2級FP解答解説一覧

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