第53問 贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1  相続時精算課税の適用を受けた者が、その特定贈与者から贈与を受けた場合、その累計額が2,500万円に達するまでは納付すべき贈与税額が算出されないため、贈与税の申告書を提出する必要はな い。
2  贈与税は、贈与税の申告書を提出した日の翌日から2ヵ月以内に納付しなければならない。
3  贈与税の納付について認められる延納期間は、最長で5年間である。
4  贈与税の納付について、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、その納付を困難とする金額を限度として物納が認められる。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 解答解説を見る ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

【解答】 3
【解説(簡易版)】

1 相続時精算課税制度を利用した者が、贈与税がかからないとしても、確定申告する必要がある。

2 申告と納税の期間は同じで、翌年2月1日から3月15日までである。

4 贈与税に物納は認められていない。

Leave Comment

メールアドレスは公開されません。 *は必須です。

You may use these HTML tags and attributes: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

clear formSubmit