問題 55
相続税の納税義務者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 日本国内に住所のある者が相続または遺贈により財産を取得した場合、その財産のうち日本国内に所在するもののみが相続税の課税対象になる。

    [解答解説] ×
    国内に住所がある場合は国内外全財産が相続税の課税対象となるのはもちろん,国内に住所がない場合でも,相続開始前5年以内に住所があった場合も国内外全財産が課税対象となる。また,国内に住所がない場合で,5年超で住所がない場合は国内財産のみ課税対象となる。加えて,国内に住所のない外国国籍の場合でも,国内の財産のみ課税対象となる。

  2. 外国に住所のある外国籍の者が、日本国内に住所のある被相続人から相続または遺贈により財産を取得した場合、その財産のすべてが相続税の課税対象になる。

    [解答解説] ○
    日本に住所のある被相続人から財産を取得する場合,相続人が国内に住所がなく,外国籍でもすべての財産が相続税の課税対象となる。

  3. 相続時精算課税制度の適用を受けた受贈者が特定贈与者の相続時に相続財産を取得しなかった場合でも、相続時精算課税制度の適用を受けた財産について相続税の納税義務者になることがある。

    [解答解説] ○
    正しい。納税義務者の要件にあてはまらなくても,相続時精算課税の適用を受けた場合は,相続税がかかる場合がある。

  4. 人格なき社団が遺贈により財産を取得した場合、個人とみなして相続税の納税義務者になることがある。

    [解答解説] ○
    人格なき社団とは,学校のPTAやマンションの管理組合が該当する。人格なき社団を個人とみなし,相続税や贈与税がかかる。

[解答] 1
[補足]

解答解説

≪問題54  問題56≫

2015年9月 2級FP解答解説一覧

Leave Comment

メールアドレスは公開されません。 *は必須です。

You may use these HTML tags and attributes: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

clear formSubmit