問題 56
相続税の計算における税額控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は満たしているものとする。

  1. すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。

    [解答解説] ×
    相続税の2割加算は、兄弟姉妹や祖父母、代襲相続人以外の孫に適用される。設問は代襲相続人の孫なので適用外である。

  2. 被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者が相続等により取得した財産の価額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる。

    [解答解説] ◯
    適切。ただ、配偶者の相続税額軽減の適用を受ける場合には、相続税の申告書を提出する必要がある。

  3. 「相続開始前3年以内に贈与があった場合の相続税額」の規定(いわゆる相続税額から控除する暦年課税分の贈与税額控除)の適用の対象者は、相続人に限られる。

    [解答解説] ×
    遺贈により財産を取得した者も対象となる。

  4. 相続人が未成年者の場合、相続税額から控除される未成年者控除額は、原則として、その未成年者が20歳に達するまでの年数1年につき6万円である。

    [解答解説] ×
    1年につき10万円である。未成年者控除の式は、(20歳-相続開始時の未成年者の年齢)×10万円となる。なお、障害者控除も(85歳-相続時開始時の年齢)×10万円である。

[解答] 2
[補足]

解答解説

≪問題55  問題57≫

2016年1月 2級FP解答解説一覧

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