問題 38
法人税における青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 新規に設立された普通法人が設立第1期より青色申告の適用を受けようとする場合、設立の日以後 3ヵ月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

    [解答解説] ○
    「設立の日以後 3ヵ月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで」に承認を受ける必要がある。

  2. 青色申告法人の所得金額の計算上生じた欠損金額は、翌期以降の最長7年間、各事業年度の所得金額を限度として損金の額に算入することができる。

    [解答解説] ×
    最長7年ではなく、9年である。

  3. 青色申告法人の所得金額の計算上生じた欠損金額は、当該法人の期末資本金の額が5,000万円以下である場合に限り、前事業年度の所得金額に繰り戻して納付した法人税額の還付を受けることができる。

    [解答解説] ×
    5000万円以下ではなく、1億円である。

  4. 青色申告法人は、法定の帳簿書類を備えつけて取引を記録し、その記録に基づいて作成された確定申告書を申告期限内に提出した場合には、所得金額から青色申告特別控除額を控除することができる。

    [解答解説] ×
    青色申告特別控除は、所得税の控除であり、法人税は控除できない

[解答] 1
[補足]

解答解説

≪問題37  問題39≫

2015年5月 2級FP解答解説一覧

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