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問題 32
所得税における退職所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 退職所得の金額(特定役員退職手当等に係るものを除く)は、「(その年中の退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2」の算式により計算される。

    [解答解説] ○
    正しい。退職所得の金額は控除した後、2分の1する。

  2. 勤続年数が20年を超える者の退職所得控除額は、「800万円+40万円×(勤続年数-20年)」の算式により計算される

    [解答解説] ×
    「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」である。

  3. 退職所得控除額における勤続年数を計算する際、その計算した期間に1年未満の端数が生じたときは、これを1年として勤続年数を計算する。

    [解答解説] ○
    正しい。1年未満の端数は1年とする。

  4. 退職手当等の支払いの際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した者は、退職手当等の金額の多寡にかかわらず、原則として、当該退職所得に係る所得税の確定申告は不要である。

    [解答解説] ○
    正しい。「退職所得の受給に関する申告書」を提出した者は、確定申告は不要である。なお、原則、住民税は前年度の所得に対し課税されるが、退職所得の場合、住民税も源泉徴収される。

[解答] 2
[補足]

解答解説

≪問題31  問題33≫

2015年9月 2級FP解答解説一覧

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