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問題 37
所得税における青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者で、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、青色申告書を提出することができる。

    [解答解説] ○
    正しい。青色申告をすることができる所得は、不動産所得、事業所得、山林所得である。所轄税務署長の承認を受け、日々の取引を記帳し、帳簿を保存する必要がある。

  2. 貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限後に提出した青色申告者は、所得の金額の計算上、最高65万円の青色申告特別控除だけでなく最高10万円の青色申告特別控除の適用も受けることはできない。

    [解答解説] ×
    最高10万円の青色申告特別控除は受けることができる。確定申告の提出期限は、翌年2月16日から3月15日までで、期限までに納めないと延滞税がかかる(提出と納税は同時に行う)。また、65万円の控除を受けるためには、期限までに申告する必要がある。

  3. 青色申告書を提出した年分の所得の金額の計算において純損失の金額が発生した場合、所定の要件を満たせば、その損失額を最長3年前まで繰り戻して、所得税の還付を受けることができる。

    [解答解説] ×
    青色申告の特典の一つで、純損失の繰越控除である。翌年以後3年間繰り越すことができる。つまり、最長3年前まで繰り戻すことはできない。

  4. 青色申告者が青色申告の対象となる事業を廃業した場合、その年分の所得税については、青色申告の各種特典の適用を受けることはできない。

    [解答解説] ×
    その年分は青色申告の特典の適用を受けることができる

[解答] 1
[補足]

解答解説

≪問題36  問題38≫

2015年9月 2級FP解答解説一覧

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