問題 34
所得税における譲渡損失の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか

  1. 生活用動産を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、総合課税の対象となる譲渡所得の金額と通算することができる。

    [解答解説] ×
    生活用動産を譲渡した場合の譲渡益は非課税となるため、損失はなかったものとみなされる。

  2. ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

    [解答解説] ◯
    適切。ゴルフ会員権の譲渡による損失は損益通算できない。

  3. 上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額と、非上場株式の配当金に係る配当所得の金額は、確定申告をすることにより、損益通算することができる。

    [解答解説] ×
    確定申告をしたとしても損益通算することはできない。原則、株式の譲渡所得と配当所得は損益通算できないが、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算はすることができる。よって、非上場株式は対象外となる。

  4. 居住用財産を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、所定の要件を満たせば、その損失が生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることができる。

    [解答解説] ×
    居住用財産の譲渡損失は、損失が発生した年と翌年以降3年間控除できる。損失の繰り戻しはできない。

[解答] 2
[補足]

解答解説

≪問題33  問題35≫

2016年1月 2級FP解答解説一覧

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