問題 36

次のうち、所得税の確定申告を要する者として、最も適切なものはどれか。なお、いずれも適切に源泉徴収あるいは年末調整がされていることとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

  1. 給与として1ヵ所から年額1,000万円の支払いを受けた給与所得者

    [解答解説] ×
    不適切である。給与所得者で確定申告が必要なものは、年収2,000万円超の支払いを受けた者である。

  2. 退職一時金として3,000万円の支払いを受け、その支払いを受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者

    [解答解説] ×
    不適切である。。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、確定申告は不要である。

  3. 同族会社である法人1ヵ所から給与として年額1,500万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額12万円の支払いを受けたその法人の役員

    [解答解説] ◯
    適切である。給与収入が2,000万超の人や給与所得と退職所得以外の所得が20万円超の人は確定申告が必要であるが、いずれにも該当しないので不要である。

  4. 老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額200万円受給し、かつ、原稿料に係る雑所得が年額10万円ある者

    [解答解説] ×
    不適切である。公的年金等の収入棋院額が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要である。

[解答] 3
[補足]

解答解説

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