(51)

借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を( )として設定される借地権である。

  1. 30年以上

    [解答解説] ×
    30年以上は、建物譲渡特約付き借地権の場合である。

  2. 10年以上50年未満

    [解答解説] ◯
     適切である。

  3. 50年以上

    [解答解説] ×
     一般定期借地権の場合である。

[解答] 2
[補足]
 存続期間だけでなく、契約方法や利用目的も抑えておく。

解答解説

≪(50)  (52)≫

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2016年1月 3級FP解答解説一覧

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