3級FP 2016年5月 (51)

(51)

不動産の売買契約において、瑕疵担保責任に関する特約が締結されていない場合、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、民法上、買主は、瑕疵がある事実を知った時から(  )以内に当該権利を行使しなければならない。

  1. 3カ月

    [解答解説] ×

  2. 6カ月

    [解答解説] ×

  3. 1年

    [解答解説] ◯

[解答] 3
[解説]
民法上、買主は、瑕疵がある事実を知った時から「1年」以内に当該権利を行使しなければならない。これは民法の規定である。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、引渡しを受けたときから10年間、請求することができる。最初は難しいかもしれないが、民法なのか、特別法なのか見極める必要がある。

解答解説

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