３級ＦＰ　2016年１月　（60）

（60）

平成27年中に開始する相続において、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」により、特定居住用宅地等に係る本特例の適用対象面積は、（　　）までの部分である。

1. 240㎡

   ［解答解説］　×
   240㎡という対象面積はない。なお、貸付用宅地等の減額対象面積は200㎡であり、減額割合は50%である。

2. 330㎡

   ［解答解説］　◯
   特定居住用宅地等は330㎡で、減額割合は80%である。

3. 400㎡

   ［解答解説］　×
   400㎡は、特定事業用宅地等であり、減額割合は80%である。

［解答］　２
［補足］

解答解説

≪（59）　　（60）≫

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2016年１月　３級ＦＰ解答解説一覧