【徹底研究】相続・事業承継

遺産分割

  1. 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる(民法第908)。
    • 遺言で定める。家庭裁判所への申述ではない。

公正証書遺言

  1. 遺言者が署名・押印できない場合、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる(民法969条第1項第4号)。
    • 証人が事由を付記して、署名に代えることはできない。
    • 遺言者とともに承認も署名押印するが、証人の代理にはならない。
  2. 次の者は、遺言の証人や立会人になることができない(民法第974条
    • 未成年者
    • 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
    • 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
  3. 遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる(民法第1006条)。
    • 遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる(民法第1010条)。

自筆証書遺言

秘密証書遺言

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