納税義務者

理解しにくいため、テキストがあることを前提に(多少説明が正確ではない)、説明しています。

居住者・・・現在まで1年以上住む人
非居住者(居住者以外)・・・1年以上の海外転勤者など

※居住者の内訳
・非永住者・・・日本国籍がなく、日本に5年超住んでいない人
・永住者(非永住者以外)・・・日本国籍を持つ人。日本国籍はないが、日本に5年超住んでいる人

(例1)海外不動産の賃貸収入、譲渡損益(居住者)
日本国内と同じで、日本で課税される。

減価償却

建物は取得年月日によって償却方法が異なるが、建物以外の有形資産(付属設備など)は(旧)定額法か(旧)定率法を選択できる。平成28年度税制改正で、建物附属設備・構築物は定額法に一本化される。
■建物

      平成10年3月31日以前に取得・・・旧定額法か旧定率法を選択できる。なお、法廷償却方法は、所得税が旧定額法、法人税が旧定率法となる。
      平成10年4月1日以後に取得・・・旧定額法のみ。
      平成19年4月1日以後に取得・・・定額法のみ。

■建物以外の有形減価償却資産

      平成19年3月31日以前に取得・・・旧定額法か旧定率法を選択できる。(※)
      平成19年4月1日以後に取得・・・定額法か定率法を選択できる。なお、法廷償却方法は、所得税が定額法、法人税が定率法となる。

(※)建物附属設備は、平成19年3月31日以前であっても、平成10年4月1日以後に取得したものは、定率法を選択できる。
なお、FPの試験では今のところ出題はありませんが、無形固定資産は、平成19年3月31日以前は旧定額法のみ、平成19年4月1日以後は定額法のみ。定率法は、平成24年3月31日までは250%定率法、平成28年3月31日までは200%定率法である。

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