問 11
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)」の適用要件に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を,下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。
ⅰ)「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は,居住用財産の所有期間の長短に関係なく,譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例である。この特例の適用を受けるためには,譲渡する居住用財産に居住しなくなった日から( ① )を経過する日の属する年の12月31日までに,その居住用財産を譲渡する必要がある。なお,家屋を取り壊した場合は,敷地の譲渡契約を家屋を取り壊した日から1年以内に締結するとともに,それまでにその敷地を貸付けその他の用に供していないことが必要と
なる。
ⅱ)「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)」は,一定の要件のもと,居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に対する所得税および住民税の税率を軽減するものである。この特例の適用を受けるためには,譲渡の年の( ② )現在において,その居住用財産の所有期間が( ③ )を超えていることが必要となる。
〈語句群〉
イ.1年 ロ.2年 ハ.3年 ニ.5年 ホ.10年 ヘ.15年
ト.1月1日 チ.4月1日 リ.12月31日

[解答] ① ハ ② ト ③ ホ
[補足]

解答解説

≪問10  問12≫

2014年1月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

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