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《設 例》
Aさん(33歳)および妻Bさん(29歳)は、民間企業に勤める会社員である。平成29年3月に第1子を出産予定の妻Bさんは、産前産後休業および育児休業を取得する予定である。Aさんは、妻Bさんの産前産後休業および育児休業に係る社会保険からの給付の内容について知りたいと考えている。また、Aさんは、自分が死亡した場合の公的年金制度からの給付等についての理解も深めたいと思っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和58年8月30日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

(2) 妻Bさん(会社員)
生年月日:昭和62年12月15日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問1
Mさんは、Aさんに対して、妻Bさんが産前産後休業を取得した場合の全国健康保険協会管掌健康保険からの給付および全国健康保険協会の出産費貸付制度について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)「全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である妻Bさんは、出産のために休業し、その期間について事業主から給与の支払を受けられない場合、所定の手続により、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産の日後( ① )までの間における休業した日について、出産手当金を受給することができます」
ⅱ)「妻Bさんは、平成29年3月に出産した場合、所定の手続により、出産育児一時金を受給することができます。出産育児一時金の額は、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は1児につき( ② )、産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は1児につき40万4,000円です」
ⅲ)「出産育児一時金が支給されるまでの間に出産費用が必要となった場合には、一定の要件のもとに、全国健康保険協会の出産費貸付制度を利用することができます。この制度では、出産育児一時金支給見込額の( ③ )相当額を限度に無利子で資金の貸付を受けることができます」

〈語句群〉
イ.42日 ロ.56日 ハ.63日 ニ.42万円 ホ.45万円 へ.52万円
ト.6割 チ.7割 リ.8割

[解答] ① ロ ② ニ ③ リ
[解説]
① 出産手当金は、出産の日以前42日から出産の日後56日までの間について支給される。
② 出産一時金は、1児につき42万円である(産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合)。
③ 出産費貸付制度では出産育児一時金支給見込額の8割相当額を限度に貸付を受けることができる。

解答解説

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2017年1月 (個人資産)2級FP解答解説一覧

 

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