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《設 例》
Aさん(33歳)および妻Bさん(29歳)は、民間企業に勤める会社員である。平成29年3月に第1子を出産予定の妻Bさんは、産前産後休業および育児休業を取得する予定である。Aさんは、妻Bさんの産前産後休業および育児休業に係る社会保険からの給付の内容について知りたいと考えている。また、Aさんは、自分が死亡した場合の公的年金制度からの給付等についての理解も深めたいと思っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和58年8月30日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

(2) 妻Bさん(会社員)
生年月日:昭和62年12月15日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3
仮に、Aさんが現時点(平成29年1月22日)で死亡し、妻Bさんが遺族厚生年金の受給権を取得した場合、受給権取得時における妻Bさんの遺族厚生年金の年金額(平成28年度価額)を計算した次の〈計算式〉の空欄①、②、④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。また、空欄③に入る適切な語句を、解答用紙の「される/されない」のいずれかから選び、マルで囲みなさい。計算にあたっては、《設例》および下記の〈資料〉を利用すること。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

[解答] ① 300(月) ② 3/4 ③ されない ④ 431,629(円)
[解説]
① 厚生年金保険の被保険者期間は129月しかないため、短期要件に該当し300月となる。
② 報酬比例部分の老齢厚生年金の4分3が支給される。
③ 中高齢寡婦加算は、40歳以上65歳未満で支給されるため、「支給されない」
④ 35万円×5.481/1,000×300月×3/4=431,628.75円 よって、431,629(円)

解答解説

問2  問4

2017年1月 (個人資産)2級FP解答解説一覧

 

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