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《設 例》
会社員のAさん(52歳)は、昨年、現金6,000万円を相続した。Aさんは、その資金の一部で、特定口座を利用して投資信託を購入することを検討している。そこで、Aさんは、興味を持っているX投資信託およびY投資信託について、証券会社に勤務するファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。X投資信託およびY投資信託に関する資料等は、以下のとおりである。
〈X投資信託に関する資料〉
・公募株式投資信託
・追加型/国内/債券
・主な投資対象 :国内の投資適格債券
・信託期間 :無期限
・決算日 :毎年3月20日
・購入時手数料 :なし
・運用管理費用(信託報酬) :年1.08%(税込)
・信託財産留保額 :なし
〈Y投資信託に関する資料〉
・公募株式投資信託
・追加型/国内/株式
・主な投資対象 :国内の企業のなかで、技術革新に積極的に取り組む
企業の株式
・信託期間 :無期限
・決算日 :毎年6月15日
・購入時手数料 :購入時の基準価額に対して3.24%(税込)
・運用管理費用(信託報酬) :年1.62%(税込)
・信託財産留保額 :換金時の基準価額に対して0.32%

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問5
Mさんは、Aさんに対して、X投資信託およびY投資信託について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「AさんがX投資信託およびY投資信託から受け取る収益分配金のうち、普通分配金については、所得税が非課税となります」
② 「信託財産留保額とは、投資家の換金に伴う費用などを賄うために、販売会社が負担するコストのことです」
③ 「Y投資信託のように購入時手数料がかかる投資信託については、販売会社により購入時手数料率が異なる場合があります」

[解答] ① × ② × ③ ◯
[解説]
① 非課税となるのは特別分配金である。
② 信託財産留保額は、解約時に投資家が負担するコストである。
③ 適切である。販売会社により購入時手数料率が異なる。

解答解説

問4  問6

2017年1月 (個人資産)2級FP解答解説一覧

 

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